売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「ライフスタイルプロダクツ」は、中古スマートフォン・中古PC等の中古デジタル機器のオークション及び消費者向けを含む流通に付随するサービス並びにバッグ、時計、貴金属、衣類等の主にブランド品のオークション及び消費者向けを含む流通に付随するサービスで構成されています。「モビリティ&エネルギー」は、中古車・中古バイクオークション、共有在庫市場、ライブ中継オークション、落札代行サービス及び車両検査サービス等で構成されています。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる事項」における記載と概ね同一であります。

2026/03/23 15:30

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社名
株式会社アイ・エヌ・ジーコミュニケーションズ その他4社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社5社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/03/23 15:30

#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2026/03/23 15:30

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/03/23 15:30

#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:千円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	53,187,484	61,331,404
「その他」の区分の売上高	3,055,863	3,317,726
セグメント間取引消去	△333,032	△509,211
連結財務諸表の売上高	55,910,315	64,139,920

(単位:千円)

2026/03/23 15:30

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

2026/03/23 15:30

#7 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

(1)当社グループを主要な※取引先とする者又はその業務執行者。
※「主要な」とは、当該取引先が直近事業年度における当該取引先の年間連結売上高の2%相当額以上の支払を当社グループから受けたことをいう。
(2)当社グループの主要な※取引先又はその業務執行者。

2026/03/23 15:30

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

2025年2月に策定した、中期経営計画「Blue Print 2027」では、世界中のパートナーと共にサーキュラーエコノミーの未来を創造することを目指し、長期目標としてGCV1兆円、中期定量目標として①EBITDA100億円、②ROE15-20%、③ 配当性向40%以上を掲げました。その達成に向け、安定した事業基盤のもと持続的成長を加速させ、次のステージに向けた更なる経営基盤の拡充を推進しました。
このような計画に基づき、事業を推進した結果、当連結会計年度の当社グループの業績につきましては、40周年記念関連施策等の全社的な一過性のコストが発生した一方で、ライフスタイルプロダクツセグメントが好調に推移したことにより、売上高は64,139,920千円(前年同期比14.7%増)、営業利益は9,517,806千円(前年同期比35.9%増)、経常利益は9,521,733千円(前年同期比32.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5,921,726千円(前年同期比32.0%増)となりました。

	当連結会計年度	前年同期比増減率
売上高	64,139,920千円	+14.7%
営業利益	9,517,806千円	+35.9%

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

2026/03/23 15:30

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社5社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項

2026/03/23 15:30