営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
全社費用(注)	△1,678,238	△1,968,574
連結財務諸表の営業利益	7,005,060	9,517,806

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:千円)

2026/03/23 15:30

#2 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

(無形固定資産の耐用年数の変更)
当社は、従来、バックオフィス業務に係るソフトウエアの耐用年数を5年としておりましたが、当事業年度にオートモビル事業のバックオフィス業務に係るソフトウエアの入替を実施したことを契機として、これまでの使用実績を踏まえ利用可能期間を見直しました。その結果、当事業年度より、バックオフィス業務に係るソフトウエアの耐用年数を10年に変更しております。これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ108,608千円増加しております。

2026/03/23 15:30

#3 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

(無形固定資産の耐用年数の変更)
当社は、従来、バックオフィス業務に係るソフトウエアの耐用年数を5年としておりましたが、当連結会計年度にオートモビル事業のバックオフィス業務に係るソフトウエアの入替を実施したことを契機として、これまでの使用実績を踏まえ利用可能期間を見直しました。その結果、当連結会計年度より、バックオフィス業務に係るソフトウエアの耐用年数を10年に変更しております。これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ108,608千円増加しております。

2026/03/23 15:30

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2026/03/23 15:30

#5 役員報酬（連結）

監査等委員である取締役の報酬額は、2016年3月29日開催の第8回定時株主総会決議において年額100百万円以内としており、当該株主総会決議時点の取締役(監査等委員)の員数は3名です。
取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、経験に応じて、当社の業績、従業員給与の水準、他社の動向等を考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。また、業績連動報酬等並びに非金銭報酬等は、「事業年度の成果としての連結営業利益の目標値に対する達成度合いを反映した短期的な貢献に対する現金報酬としての賞与」及び「在任期間中の地位・役職・業績達成度等に応じたポイント付与により、ポイントに応じた退任時までの譲渡制限を付けた株式を給付する中長期的な貢献度合いに対する非金銭報酬等としての株式給付信託(BBT-RS)」で構成しております。賞与の額の決定にあたっては、各事業年度の連結営業利益目標値の達成率により、月例の固定報酬に対する支給基準値となる月数を設け、個人別の定量的・定性的な業績評価指数に応じて算出された額を算定し、株式給付の数の決定にあたっては、中期経営計画に定める指標(EBITDA、GCV等)の達成度合い、役位に応じて定量的に数を決定し、指名報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会で決定し、毎年一定の時期に支給及び給付することとしております。
なお、種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準等を考慮しながら、指名報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会で決定することとしており、報酬等の種類ごとの比率の標準的な目安は、基本報酬:業績連動報酬(賞与):業績連動報酬(非金銭報酬等)=6:2:2程度としております。各取締役の基本報酬については、指名報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会決議に基づき代表取締役社長CEO・社長執行役員藤崎慎一郎がその具体的内容について委任を受けて決定することとしており、これらの権限を委任した理由は、当社全体を取り巻く環境や経営状況、業績を俯瞰しつつ各取締役の個人別の定量的・定性的な評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。指名報酬委員会では、各取締役の基本報酬の額、各取締役の事業年度の目標値に対する達成度合いによる賞与額並びに非金銭報酬としての株式給付信託(BBT-RS)の業績係数を審議し、取締役会に答申をすることとしております。

2026/03/23 15:30

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

2025年2月に策定した、中期経営計画「Blue Print 2027」では、世界中のパートナーと共にサーキュラーエコノミーの未来を創造することを目指し、長期目標としてGCV1兆円、中期定量目標として①EBITDA100億円、②ROE15-20%、③ 配当性向40%以上を掲げました。その達成に向け、安定した事業基盤のもと持続的成長を加速させ、次のステージに向けた更なる経営基盤の拡充を推進しました。
このような計画に基づき、事業を推進した結果、当連結会計年度の当社グループの業績につきましては、40周年記念関連施策等の全社的な一過性のコストが発生した一方で、ライフスタイルプロダクツセグメントが好調に推移したことにより、売上高は64,139,920千円(前年同期比14.7%増)、営業利益は9,517,806千円(前年同期比35.9%増)、経常利益は9,521,733千円(前年同期比32.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5,921,726千円(前年同期比32.0%増)となりました。

	当連結会計年度	前年同期比増減率
売上高	64,139,920千円	+14.7%
営業利益	9,517,806千円	+35.9%
経常利益	9,521,733千円	+32.1%

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

2026/03/23 15:30