有価証券報告書-第18期(2025/01/01-2025/12/31)
④ 指標と目標
当社は、以下の通り気候関連リスク・機会の管理に用いる指標を定めるとともに、温室効果ガス排出量を算定し、それに対する目標及び取組を定めています。
気候関連リスク・機会の管理に用いる指標
当社グループの事業活動により、経済と環境に与えた影響を金額的に示した指標である「総循環型流通価値(GCV)」を定めています。GCVの規模が拡大することは、モノを捨てずに済んだこと、そして新しくモノをつくらずに済んだことを意味し、地球に対する負荷低減の指標となります。当社グループでは経済の規模拡大だけではなく、社会に欠かせない環境への貢献と両立することこそが長期的な成長や企業価値の向上につながると考えているため、GCVを経営指標の一つに含めています。また、GCVの信頼性向上にも努めており、一般社団法人非財務保証協会による「GCVに関する第三者保証」や東京大学エコノミックコンサルティング㈱(UTEcon)による「Gross Circulation Valueに関する報告書」を取得したほか、「GCV」の商標登録もいたしました。GCVについての詳細は、当社ホームページに記載しております。
(https://www.aucnet.co.jp/sustainability/GCV/)

・温室効果ガス排出量(Scope1,2,3)※2024年数値
・2030年までの目標
当社グループは、2030年に向けた温室効果ガス排出削減目標において、SBT(Science Based Targets)イニシアチブより、「1.5°C水準」の認定を取得しました。
・気候移行計画
当社グループは、2050年ネットゼロ実現に向けた移行計画を策定しました。同計画では、事業戦略において、マイナスのリスクに対しては適切な回避策を策定する一方、プラスの機会に対しては、マーケット変化へ積極的に対応する等、新たな成長機会の獲得を目指すため、具体的取り組みを明確化しています。
(https://www.aucnet.co.jp/sustainability/environmentTCFD/)
当社は、以下の通り気候関連リスク・機会の管理に用いる指標を定めるとともに、温室効果ガス排出量を算定し、それに対する目標及び取組を定めています。
気候関連リスク・機会の管理に用いる指標
当社グループの事業活動により、経済と環境に与えた影響を金額的に示した指標である「総循環型流通価値(GCV)」を定めています。GCVの規模が拡大することは、モノを捨てずに済んだこと、そして新しくモノをつくらずに済んだことを意味し、地球に対する負荷低減の指標となります。当社グループでは経済の規模拡大だけではなく、社会に欠かせない環境への貢献と両立することこそが長期的な成長や企業価値の向上につながると考えているため、GCVを経営指標の一つに含めています。また、GCVの信頼性向上にも努めており、一般社団法人非財務保証協会による「GCVに関する第三者保証」や東京大学エコノミックコンサルティング㈱(UTEcon)による「Gross Circulation Valueに関する報告書」を取得したほか、「GCV」の商標登録もいたしました。GCVについての詳細は、当社ホームページに記載しております。
(https://www.aucnet.co.jp/sustainability/GCV/)

・温室効果ガス排出量(Scope1,2,3)※2024年数値
| カテゴリ | 排出量[t-CO2e] | 割合(参考) |
| Scope1 | 650 | 3.1% |
| Scope2 | 1,667 | 7.9% |
| Scope3 | 18,922 | 89.1% |
| 合計 | 21,240 | 100.00% |
・2030年までの目標
当社グループは、2030年に向けた温室効果ガス排出削減目標において、SBT(Science Based Targets)イニシアチブより、「1.5°C水準」の認定を取得しました。
| カテゴリ | 目標 | 2021年(基準年)実績数値[t-CO2e] |
| Scope1及びScope2 | 42%削減 | 1,903 |
| Scope3 | 25%削減 | 12,556 |
・気候移行計画
当社グループは、2050年ネットゼロ実現に向けた移行計画を策定しました。同計画では、事業戦略において、マイナスのリスクに対しては適切な回避策を策定する一方、プラスの機会に対しては、マーケット変化へ積極的に対応する等、新たな成長機会の獲得を目指すため、具体的取り組みを明確化しています。
(https://www.aucnet.co.jp/sustainability/environmentTCFD/)