有価証券報告書-第12期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」112,502千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」542,317千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「賞与引当金の増減額」、「ポイント引当金の増減額」、「固定資産売却益」、「関係会社株式売却益」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。また、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」、「たな卸資産の増減額」、「未収消費税等の増減額(△は増加)」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替を行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「賞与引当金の増減額」△8,128千円、「ポイント引当金の増減額」△20,700千円、「固定資産売却益」△5,497千円、「関係会社株式売却益」△2,140千円、「その他」186,737千円は、「固定資産除却損」12,735千円、「たな卸資産の増減額」26,708千円、「未収消費税等の増減額(△は増加)」147,292千円、「その他」△36,468千円として組み替えています。
前連結会計年度において、独立掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「関係会社株式の取得による支出」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。また、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の売却による収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替を行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「関係会社株式の取得による支出」△195,407千円、「その他」145千円は、「投資有価証券の売却による収入」145千円、「その他」△195,407千円として組み替えています。
前連結会計年度において、独立掲記していた「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の取得による支出」、「自己株式の売却による収入」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の取得による支出」△248,596千円、「自己株式の売却による収入」0千円は、「その他」△248,596千円として組み替えています。