有価証券報告書-第11期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

【提出】
2019/03/28 10:00
【資料】
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【項目】
120項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主にインターネットを利用したオークション主催・運営及び各種情報の提供を行っておりますが、取扱品目を考慮した事業セグメントから構成されており、「四輪事業」「デジタルプロダクツ事業」「その他情報流通事業」を報告セグメントとしております。
「四輪事業」は、中古車TVオークション、共有在庫市場、ライブ中継オークション、落札代行サービス及び車両検査サービス等で構成されています。「デジタルプロダクツ事業」は、中古スマートフォン・中古PC等の中古デジタル機器のオークション及び流通に付随するサービスで構成されています。「その他情報流通事業」は、ブランド品、中古バイク、花き(切花・鉢物)のオークション及び流通に付随するサービスで構成されています。
当連結会計年度より、従来報告セグメント以外の「その他」の区分に含めていたカー用品の通信販売事業について、経営管理手法の見直しにより、「四輪事業」の区分に含めて開示することにいたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメントその他
(注)
合計
四輪事業デジタルプロダクツ事業その他情報
流通事業
売上高
外部顧客への売上高11,900,2664,125,3762,606,75718,632,400776,93219,409,333
セグメント間の内部
売上高または振替高
175,276--175,276414,583589,859
12,075,5424,125,3762,606,75718,807,6761,191,51619,999,193
セグメント利益又は損失(△)3,398,3422,036,384781,0776,215,804△156,6426,059,161
セグメント資産7,201,6397,760,3492,309,63217,271,6212,679,04819,950,669
その他の項目
減価償却費320,42637,70740,194398,32720,193418,520
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
547,00646,39654,110647,51349,952697,465

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発及び提供、通信及び運営保守サービスの提供、中古医療機器関連事業、海外事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメントその他
(注)
合計
四輪事業デジタルプロダクツ事業その他情報
流通事業
売上高
外部顧客への売上高11,646,6104,040,8632,664,95418,352,4271,140,25119,492,679
セグメント間の内部
売上高または振替高
168,384-4,039172,423677,665850,089
11,814,9944,040,8632,668,99318,524,8511,817,91620,342,768
セグメント利益又は損失(△)3,620,4861,931,579631,2466,183,312△269,3065,914,006
セグメント資産7,172,9637,492,0122,226,67116,891,6472,775,00519,666,652
その他の項目
減価償却費314,60345,04654,790414,44037,416451,857
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
212,35983,439100,175395,97434,586430,561

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発及び提供、通信及び運営保守サービスの提供、中古医療機器関連事業、海外事業等を含んでおります。
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計18,807,67618,524,851
「その他」の区分の売上高1,191,5161,817,916
セグメント間取引消去△589,859△850,089
連結財務諸表の売上高19,409,33319,492,679

(単位:千円)
利益前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計6,215,8046,183,312
「その他」の区分の利益△156,642△269,306
のれん償却額△961,553△481,675
全社費用(注)△1,852,221△2,213,327
連結財務諸表の営業利益3,245,3873,219,003

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:千円)
資産前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計17,271,62116,891,647
「その他」の区分の資産2,679,0482,775,005
全社資産(注)7,693,8477,590,522
連結財務諸表の資産合計27,644,51627,257,175

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。
(単位:千円)
その他の項目報告セグメント計その他調整額(注)連結財務諸表計上額
前連結
会計年度
当連結
会計年度
前連結
会計年度
当連結
会計年度
前連結
会計年度
当連結
会計年度
前連結
会計年度
当連結
会計年度
減価償却費398,327414,44020,19337,41676,633157,281495,154609,138
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
647,513395,97449,95234,586243,791477,726941,257908,287

(注) 調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産分であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本北米アジアその他合計
16,832,861441,9662,094,93339,57219,409,333

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本北米アジアその他合計
16,851,564231,4162,094,793314,90319,492,679

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
報告セグメントに配分していないのれんの償却額は961,553千円、未償却残高は480,776千円であります。なお、連結貸借対照表上では、のれんと負ののれんを相殺して表記しております。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
報告セグメントに配分していないのれんの償却額は481,675千円、未償却残高は-千円であります。なお、連結貸借対照表上では、のれんと負ののれんを相殺して表記しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。