(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 20社
主要な連結子会社名
「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
当連結会計年度において、株式会社デファクトスタンダード及びJOYLAB株式会社の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
また、当連結会計年度において、株式会社カーせるは、清算結了したことにより、連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社名
株式会社アイ・エヌ・ジーコミュニケーションズ その他6社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社7社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数 2社
会社等の名称
株式会社ブランコ・ジャパン
株式会社MOTA
当連結会計年度において、株式会社MOTAの株式を追加取得したことにより持分比率が増加したため、持分法適用の範囲に含めております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
株式会社アイ・エヌ・ジーコミュニケーションズ その他9社
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社については、決算日が連結決算日と異なるため、仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～38年
工具、器具及び備品 4年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年～5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 株式給付引当金
株式給付規程に基づく役員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき見積額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
③ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を発生連結会計年度から費用処理しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
① オークション関連収益
ⅰ)オンラインオークション
当社グループは、インターネットを利用したオークションを主催、運営しています。オークション取引が成立した時点で、出品者と落札者の取引を仲介する履行義務が充足されると判断しており、オークション取引が成立した時点で手数料を収益として認識しております。手数料は、取引価格に一定の料率を乗じて設定、もしくは、取扱品目、会員種別、出品者・落札者の種別等に応じた定額の価格を設定しております。
また、当社グループは、オークション・プラットフォームを顧客に提供しています。オークション・プラットフォームの提供は、日常的・反復的なサービスに該当し、時の経過に応じて履行義務が充足されるため、オークションサービスを利用できる期間に亘り、利用料を収益として認識しております。
ⅱ)ライブ中継オークション
主にオートモビル事業において、当社が業者間取引の市場である現車オークション会場と提携し、現車オークション会場が主催するオークションを中継するサービスを提供しています。顧客が商材を落札した時点で、オークションを中継するサービスの履行義務が充足されると判断しており、顧客が商材を落札した時点で、手数料を収益として認識しております。手数料は、提携会場が定める落札料、会員種別に応じた定額の価格を設定しております。
ⅲ)落札代行
当社グループが主催するオークション、又は、提携するオークション会場が主催するオークションにおいて、顧客に代わって商品を落札するサービスを提供しています。オークション取引が成立した時点で、顧客に代わって商品を落札するサービスの履行義務が充足されると判断しており、オークション取引が成立した時点で、取引種類毎に定められた手数料を収益として認識しております。
取引種類はオークションに直接参加する入札、商談、予め決められた金額で即決買いする一発落札等があり、取引種類に応じた価格を設定しております。
② 商品販売関連収益
主にファッションリセール事業において、ブランド品の買取及び販売を行っています。顧客に商品を引き渡した時点で財の支配が顧客に移転したと判断できることから、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
③ その他
主にオートモビル事業において、中古車の品質評価を行う車両検査サービスを行っています。検査データを納品して検収が完了した時点で車両検査サービスの履行義務が充足されると判断しており、検査データを納品して検収が完了した時点で収益を認識しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
5年間～12年間の定額法により償却しております。ただし、重要性が乏しいものについては発生連結会計年度に一括償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。