有価証券報告書-第16期(2023/01/01-2023/12/31)
(重要な会計上の見積り)
関係会社株式および関係会社出資金の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない関係会社株式および関係会社出資金の減損処理の要否は、取得価額と実質価額を比較する
ことにより判定されており、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付け
られる場合を除いて減損処理をおこなっております。
また、取得時の純資産に加え、取得時に見込んでいた事業計画に基づく超過収益力を加味してその取得原
価を決定している場合には、取得時に認識した超過収益力が毀損していないかどうか取得時の事業計画の達
成状況を確認すること等により、減損処理の要否を検討しております。
関係会社貸付金については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額について貸倒引当金を計上して
おります。
関係会社株式、関係会社出資金及び関係会社貸付金の評価については、関係会社の事業計画を基礎として
検討しておりますが、当該計画は売上成長率等の主要な仮定が用いられております。当該仮定には、不確実
性があり、経営環境等の変化により、見直しが必要となった場合には、翌事業年度以降の財務諸表に重要な
影響を与える可能性があります。
関係会社株式および関係会社出資金の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 前事業年度(千円) | 当事業年度(千円) | |
| 関係会社株式 | 4,466,310 | 4,240,469 |
| 関係会社出資金 | 555,495 | 605,580 |
| 関係会社短期貸付金 | 4,535,000 | 5,430,000 |
| 貸倒引当金 | 1,007,729 | 1,090,122 |
| 関係会社株式評価損 | 546,000 | 200,000 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない関係会社株式および関係会社出資金の減損処理の要否は、取得価額と実質価額を比較する
ことにより判定されており、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付け
られる場合を除いて減損処理をおこなっております。
また、取得時の純資産に加え、取得時に見込んでいた事業計画に基づく超過収益力を加味してその取得原
価を決定している場合には、取得時に認識した超過収益力が毀損していないかどうか取得時の事業計画の達
成状況を確認すること等により、減損処理の要否を検討しております。
関係会社貸付金については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額について貸倒引当金を計上して
おります。
関係会社株式、関係会社出資金及び関係会社貸付金の評価については、関係会社の事業計画を基礎として
検討しておりますが、当該計画は売上成長率等の主要な仮定が用いられております。当該仮定には、不確実
性があり、経営環境等の変化により、見直しが必要となった場合には、翌事業年度以降の財務諸表に重要な
影響を与える可能性があります。