5857 ARE HD

5857
2026/07/17
時価
2413億円
PER 予
8.23倍
2010年以降
赤字-27.16倍
(2010-2026年)
PBR
1.04倍
2010年以降
0.57-2.25倍
(2010-2026年)
配当 予
4.6%
ROE 予
12.58%
ROA 予
4.71%
資料
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ARE HD(5857)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 環境保全事業の推移 - 第一四半期

【期間】

連結

2013年6月30日
3億2900万
2014年6月30日 +0.91%
3億3200万
2015年6月30日 +17.47%
3億9000万

有報情報

#1 事業の内容
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間において、当社子会社であるアサヒプリテック株式会社は、ジャパンウェイスト株式会社に商号を変更しております。また、同社が貴金属リサイクル事業、貴金属精錬及び製造・販売事業に関して有する権利義務を、当社子会社であるアサヒプリテック株式会社及びアサヒメタルファイン株式会社に会社分割により承継しております。これに伴い、ジャパンウェイスト株式会社は、環境保全事業を営むこととなりました。
なお、主要な関係会社の異動に伴い、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントにおける全社費用の配分方法を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 5.セグメント情報」に記載のとおりであります。
2023/08/10 13:22
#2 注記事項-セグメント情報、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は純粋持株会社としてグループ全体の戦略機能を担い、各事業会社は貴金属・希少金属等のリサイクル及び精錬・加工事業、産業廃棄物処理その他の環境保全事業に従事しております。
したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「貴金属事業」及び「環境保全事業」の2つを報告セグメントとしております。
2023/08/10 13:22
#3 注記事項-売上収益、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
7.売上収益
当社グループは、貴金属事業、環境保全事業の2つの事業ユニットを基本にして組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの2事業で計上する収益を売上収益として表示しております。
また、地域別の収益は販売元の所在地に基づき分解しております。これらの分解した収益とセグメント売上収益との関連は以下のとおりであります。
2023/08/10 13:22
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
環境保全事業
工業生産などの経済活動全般の回復により、産業廃棄物の取扱量や処理施設の稼働率は高い水準で推移しました。一方、新型コロナウイルス感染症の収束に伴う医療系廃棄物の処理単価の低下、および横浜事業所における新焼却炉建設に伴う既存事業一部停止の影響により、本セグメントの当第1四半期連結累計期間の売上収益は4,113百万円(前年同期比331百万円減、7.5%減)、営業利益は407百万円(前年同期比263百万円減、39.2%減)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は356,802百万円となり、前連結会計年度末に比べ69,353百万円増加いたしました。これは主に、営業債権及びその他の債権が49,888百万円、その他の金融資産(流動)及び金融資産(非流動)が16,852百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は242,546百万円となり、前連結会計年度末に比べ62,055百万円増加いたしました。これは主に、社債及び借入金が65,326百万円増加したことによるものであります。
(資本)
当第1四半期連結会計期間末における資本合計は114,255百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,297百万円増加いたしました。これは主に、四半期包括利益による増加10,688百万円、剰余金の配当による減少3,448百万円によるものであります。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は32.0%(前連結会計年度末は37.2%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より852百万円減少し、当第1四半期連結会計期間末には17,099百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は3,007百万円(前年同期は1,353百万円の支出)となりました。
これは主に、税引前四半期利益3,137百万円(前年同期比48.6%減)、減価償却費及び償却費879百万円(前年同期比9.7%増)、棚卸資産の増加、営業債権及びその他の債権の増加、営業債務及びその他の債務等の増加、法人所得税の支払によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は12,095百万円(前年同期は659百万円の獲得)となりました。
これは主に、定期預金の払戻による収入2,735百万円(前年同期は49百万円)、有形固定資産の取得による支出975百万円(前年同期比39.0%減)、無形資産の取得による支出372百万円(前年同期比100.4%増)、貸付けによる支出13,264百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において財務活動の結果獲得した資金は10,199百万円(前年同期比143.8%増)となりました。
これは主に、長短借入金の純増加額13,712百万円(前年同期は7,793百万円の増加)、配当金の支払いによる支出3,428百万円(前年同期比2.8%減)によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、109百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。2023/08/10 13:22

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