5614 川金 HD

5614
2021/02/16
時価
77億円
PER 予
9.91倍
2010年以降
赤字-56.68倍
(2010-2020年)
PBR
0.43倍
2010年以降
0.26-0.88倍
(2010-2020年)
配当 予
0%
ROE 予
4.36%
ROA 予
2%
資料
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川金 HD(5614)の製品補償引当金の推移 - 通期

【期間】

連結

2019年3月31日
18億3574万
2020年3月31日 -35.83%
11億7793万

個別

2019年3月31日
3億6645万
2020年3月31日 -24.75%
2億7575万

有報情報

#1 事業等のリスク
本件につきましては即座に国土交通省に報告を行うとともに、2018年10月23日に公表いたしました。当社の基本方針としては、顧客の意向を踏まえ、誠意をもって迅速に対応を行うこととしております。所有者様のご不安・ご心配を払拭するために迅速・誠実に対応することを当社経営の最優先事項とし、具体的な対応方針等については、国土交通省及び関係行政機関のご指導の下、建設会社様、設計事務所様にご報告・ご協議させていただいたうえで、構造物の安全性の検証を行い、所有者様、建設会社様及び設計事務所様をはじめとする関係者の皆様に丁寧にご説明し、対応してまいりますとともに、ご意向を踏まえて交換等の適切な処置を行う所存でございます。
当該事象により、金額を合理的に見積もることができる不適合品の対策費用等については、製品補償引当金を計上しております。
なお、今後の進行状況によっては、追加で製品補償引当金を計上すること等により、当社グループの連結業績に影響が生じる可能性があります。
2020/06/26 15:43
#2 保証債務の注記(連結)
本件につきましては即座に国土交通省に報告を行うとともに、2018年10月23日に公表いたしました。当社の基本方針としては、顧客の意向を踏まえ、誠意をもって迅速に対応を行うこととしております。所有者様のご不安・ご心配を払拭するために迅速・誠実に対応することを当社経営の最優先事項とし、具体的な対応方針等については、国土交通省及び関係行政機関のご指導の下、建設会社様、設計事務所様にご報告・ご協議させていただいたうえで、構造物の安全性の検証を行い、所有者様、建設会社様及び設計事務所様をはじめとする関係者の皆様に丁寧にご説明し、対応してまいりますとともに、ご意向を踏まえて交換等の適切な処置を行う所存でございます。
当該事象により、金額を合理的に見積もることができる不適合品の対策費用等については、製品補償引当金を計上しております。
なお、翌連結会計年度以降の進行状況等によっては、追加で製品補償引当金を計上すること等により、当社グループの連結業績に影響が生じる可能性があります。
2020/06/26 15:43
#3 引当金の計上基準
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
製品補償引当金
不適合品の対策費用等の発生に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
2020/06/26 15:43
#4 引当金明細表(連結)
(単位:千円)
科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高
賞与引当金2,6282,2602,6282,260
製品補償引当金366,45761,430152,134275,753
役員株式給付引当金6,01010,050-16,060
2020/06/26 15:43
#5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2019年3月31日)当事業年度(2020年3月31日)
関係会社株式評価損203,856千円203,856千円
製品補償引当金111,62183,992
繰越欠損金22,16736,681
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2020/06/26 15:43
#6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前連結会計年度(2019年3月31日)当連結会計年度(2020年3月31日)
繰越欠損金(※2)1,274,748千円1,239,769千円
製品補償引当金615,004393,084
減価償却費超過額及び減損損失773,080685,260
(表示方法の変更)
従来より減損損失と減価償却費超過額を区分して表示しておりましたが、税務上、両者の区分が困難なため当連結会計年度より合算して表示しております。
2020/06/26 15:43
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度のわが国経済は、消費税増税や相次いだ自然災害によって個人消費が冷え込みました。設備投資や輸出などもふるわない中、第4四半期には世界的な新型コロナウィルス感染拡大の影響で景気が大きく落ち込みました。世界経済も米中貿易摩擦やイギリスのEU離脱など、不透明感がただよう中で、新型コロナウィルスの影響により経済活動が殆ど停止してしまいました。
このような環境の中で、当社グループでは「Tomorrow's Technology, Today.」の実現により、高品質で付加価値の高い製品の提供に努めてまいりました。売上高につきましては、受注、生産ともに計画を達成した結果、39,435百万円(前期比0.1%増)となりました。損益面では、働き手不足を補うため効率的な生産活動に努めてまいりましたが、工場稼働率が上下に振れた結果、営業利益は2,145百万円(前期比21.9%減)、経常利益は1,914百万円(前期比28.9%減)となりました。不適合品に係る対策費用として製品補償引当金を積み増した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は816百万円(前期比235.5%増)となりました。
② 当連結会計年度のセグメント別の業績概況
2020/06/26 15:43
#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
製品補償引当金
不適合品の対策費用等の発生に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
2020/06/26 15:43

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