有価証券報告書-第12期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(※2)	1,274,748	千円	1,239,769	千円
製品補償引当金	615,004		393,084
減価償却費超過額及び減損損失	773,080		685,260
退職給付に係る負債	69,595		89,117
役員退職慰労引当金	82,641		82,641
投資有価証券評価損	119,584		119,584
賞与引当金	122,589		134,171
その他	264,410		255,885
繰延税金資産 小計	3,321,654		2,999,514
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(※2)	△1,258,402		△1,182,230
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,198,150		△1,091,781
評価性引当額小計(※1)	△2,456,553		△2,274,011
繰延税金資産 合計	865,101		725,503
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△403,815		△317,235
固定資産圧縮積立金	△85,919		△82,546
その他	△58,387		△42,182
繰延税金負債 合計	△548,121		△441,964
繰延税金資産及び繰延税金負債(△)の純額	316,979		283,538

(表示方法の変更)
従来より減損損失と減価償却費超過額を区分して表示しておりましたが、税務上、両者の区分が困難なため当連結会計年度より合算して表示しております。
この結果、前連結会計年度に表示しておりました「減損損失」608,903千円、「減価償却費超過額」164,177千円は「減価償却費超過額及び減損損失」773,080千円と表示しております。
(※1)前連結会計年度において評価性引当額に重要な変動が生じた理由は主に繰越欠損金の使用により減少したためであります。
当連結会計年度において評価性引当額に重要な変動が生じた理由は主に製品補償引当金が減少したためであります。
(※2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金	215,921	563,944	168,627	326,255	1,274,748
評価性引当額	△210,609	△558,319	△164,028	△325,445	△1,258,402
繰延税金資産	5,312	5,625	4,598	809	16,345

(1)税務上の繰越欠損金は法定実効率を乗じた額であります。
(2)税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上しており、当該繰延税金資産を回収可能と判断した理由は「税効果会計に係る会計基準」等に準拠し、現状における会社分類と利益計画に基づく将来の課税所得を総合的に勘案し繰延税金資産を計上しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金	262,151	400,022	117,253	460,341	1,239,769
評価性引当額	△253,977	△398,272	△117,253	△412,726	△1,182,230
繰延税金資産	8,174	1,750	-	47,614	57,539

(1)税務上の繰越欠損金は法定実効率を乗じた額であります。
(2)税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上しており、当該繰延税金資産を回収可能と判断した理由は「税効果会計に係る会計基準」等に準拠し、現状における会社分類と利益計画に基づく将来の課税所得を総合的に勘案し繰延税金資産を計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	34	%	30	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△61		△0
交際費等永久に損金に算入されない項目	5		1
評価性引当額等その他	71		14
税効果負担後の法人税等の負担率	15		46