有価証券報告書-第10期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	1,670,817	千円	1,451,101	千円
減損損失	442,967		707,480
減価償却費超過額	211,000		194,440
退職給付に係る負債	95,075		76,458
事業構造改善引当金	29,365		14,122
役員退職慰労引当金	84,755		82,641
投資有価証券評価損	119,584		119,584
賞与引当金	98,182		101,841
その他	269,940		274,533
繰延税金資産 小計	3,021,688		3,022,203
評価性引当額	△2,660,951		△2,740,210
繰延税金資産 合計	360,736		281,992
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△383,076		△556,035
固定資産圧縮積立金	△94,695		△89,926
その他	△33,709		△58,198
繰延税金負債 合計	△511,482		△704,161
繰延税金資産及び繰延税金負債(△)の純額	△150,745		△422,168

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	34	%	34	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8		△21
交際費等永久に損金に算入されない項目	2		1
負ののれん	△7		-
評価性引当額等その他	28		39
税効果負担後の法人税等の負担率	48		54