有価証券報告書-第6期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

前連結会計年度 (平成25年3月31日)				当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産				繰延税金資産
繰越欠損金	908,296	千円		繰越欠損金	956,729	千円
退職給付引当金	249,213			退職給付に係る負債	172,113
役員退職慰労引当金	123,570			役員退職慰労引当金	101,086
投資有価証券評価損	99,538			投資有価証券評価損	121,037
賞与引当金	80,624			賞与引当金	86,305
その他	198,316			その他	228,753
繰延税金資産 小計	1,659,560			繰延税金資産 小計	1,666,025
評価性引当額	△1,476,481			評価性引当額	△1,507,303
繰延税金資産 合計	183,078			繰延税金資産 合計	158,722
繰延税金負債				繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△161,681			その他有価証券評価差額金	△299,609
固定資産圧縮積立金	△66,567			固定資産圧縮積立金	△66,567
その他	△77,077			その他	△19,614
繰延税金負債 合計	△305,325			繰延税金負債 合計	△385,791
繰延税金負債の純額	△122,246			繰延税金負債の純額	△227,069

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との差異の原因となった主要な項目別内訳

前連結会計年度 (平成25年3月31日)				当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38	%		法定実効税率	38	%
(調整)				(調整)
連結納税適用による影響	△43			連結納税適用による影響	△23
交際費等永久に損金に算入されない項目	6			交際費等永久に損金に算入されない項目	7
負ののれん	△18			負ののれん	-
評価性引当額等その他	51			評価性引当額等その他	46
税効果負担後の法人税等の負担率	34			税効果負担後の法人税等の負担率	68

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38%から37%になります。
この税率変更による影響は軽微であります。