有価証券報告書-第7期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

前連結会計年度 (平成26年3月31日)				当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産				繰延税金資産
繰越欠損金	956,729	千円		繰越欠損金	959,606	千円
退職給付に係る負債	172,113			退職給付に係る負債	123,400
役員退職慰労引当金	101,086			役員退職慰労引当金	81,132
投資有価証券評価損	121,037			投資有価証券評価損	124,021
賞与引当金	86,305			賞与引当金	97,444
その他	228,753			その他	242,548
繰延税金資産 小計	1,666,025			繰延税金資産 小計	1,628,154
評価性引当額	△1,507,303			評価性引当額	△1,270,394
繰延税金資産 合計	158,722			繰延税金資産 合計	357,760
繰延税金負債				繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△299,609			その他有価証券評価差額金	△441,181
固定資産圧縮積立金	△66,567			固定資産圧縮積立金	△63,173
その他	△19,614			その他	△23,369
繰延税金負債 合計	△385,791			繰延税金負債 合計	△527,724
繰延税金負債の純額	△227,069			繰延税金負債の純額	△169,964

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との差異の原因となった主要な項目別内訳

前連結会計年度 (平成26年3月31日)				当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38	%		法定実効税率	37	%
(調整)				(調整)
連結納税適用による影響	△23			連結納税適用による影響	△1
交際費等永久に損金に算入されない項目	7			交際費等永久に損金に算入されない項目	1
評価性引当額等その他	46			評価性引当額等その他	△4
税効果負担後の法人税等の負担率	68			税効果負担後の法人税等の負担率	33

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の37%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、35%となります。
この税率変更による影響は軽微であります。