有価証券報告書-第8期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	959,606	千円	1,051,419	千円
減損損失	28,516		336,286
退職給付に係る負債	123,400		120,578
事業構造改善引当金	-		102,080
役員退職慰労引当金	81,132		82,204
投資有価証券評価損	124,021		119,837
賞与引当金	97,444		94,642
その他	214,031		221,858
繰延税金資産 小計	1,628,154		2,128,908
評価性引当額	△1,270,394		△1,720,500
繰延税金資産 合計	357,760		408,407
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△441,181		△241,854
固定資産圧縮積立金	△63,173		△100,398
その他	△23,369		△11,466
繰延税金負債 合計	△527,724		△353,720
繰延税金資産及び繰延税金負債(△)の純額	△169,964		54,687

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「減損損失」は、金額的に重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳において、「繰延税金資産」の「その他」に表示していた242,548千円は、「減損損失」28,516千円、「その他」214,031千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	37	%	当連結会計年度は損失を	計上し
(調整)			たため、記載を省略して	おりま
連結納税適用による影響	△1		す。
交際費等永久に損金に算入されない項目	1
評価性引当額等その他	△4
税効果負担後の法人税等の負担率	33

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した35.0%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については34.5%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、34.3%となります。
この税率変更による影響は軽微であります。