有価証券報告書-第12期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	203,856	千円	203,856	千円
製品補償引当金	111,621		83,992
繰越欠損金	22,167		36,681
役員株式給付引当金	1,830		4,892
その他	2,993		6,465
繰延税金資産 小計	342,469		335,888
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△22,167		△36,681
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△221,771		△221,757
評価性引当額小計	△243,939		△258,439
繰延税金資産 合計	98,529		77,449
繰延税金負債
長期未収入金	△1,808		△4,836
その他	△514		△815
繰延税金負債 合計	△2,322		△5,651
繰延税金資産の純額	96,206		71,797

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30	%	30	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△64		△42
評価性引当額の増減	5		3
その他	1		0
税効果負担後の法人税等の負担率	△58		△8