有価証券報告書-第6期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

(単位:千円)

前事業年度 (平成25年3月31日)			当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産			繰延税金資産
繰越欠損金	8,760		繰越欠損金	10,225
長期未払金	3,572		長期未払金	2,998
賞与引当金	722		賞与引当金	451
その他	188		その他	302
小計	13,244		小計	13,978
評価性引当額	△13,244		評価性引当額	△13,978
計	-		計	-
繰延税金負債			繰延税金負債
-	-		前払年金費用	△190
繰延税金負債(純額)	-		繰延税金負債(純額)	△190

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (平成25年3月31日)			当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38%		法定実効税率	38%
(調整)			(調整)
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△43		受取配当金等永久に益金算入されない項目	△54
その他	5		その他	2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0		税効果会計適用後の法人税等の負担率	△14

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38%から36%になります。なお、この税率変更による影響は軽微であります。