有価証券報告書-第10期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	-	千円	203,856	千円
繰越欠損金	7,915		15,783
長期未払金	2,344		2,011
賞与引当金	563		523
その他	435		279
繰延税金資産 小計	11,258		222,453
評価性引当額	△10,004		△221,654
繰延税金資産 合計	1,254		799
繰延税金負債
前払年金費用	△36		△152
繰延税金負債 合計	△36		△152
繰延税金資産の純額	1,217		647

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	31	%	31	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△30		△80
評価性引当額の増減	△1		42
その他	1		1
税効果負担後の法人税等の負担率	1		△6

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含まれていた「評価性引当額の増減」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において「その他」に表示していた0%は、「評価性引当額の増減」△1%、「その他」1%として組み替えております。