有価証券報告書-第11期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	203,856	千円	203,856	千円
製品補償引当金	-		111,621
繰越欠損金	15,783		22,167
役員株式給付引当金	-		1,830
その他	2,814		2,993
繰延税金資産 小計	222,453		342,469
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△22,167
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△221,771
評価性引当額小計	△221,654		△243,939
繰延税金資産 合計	799		98,529
繰延税金負債
長期未収入金	-		△1,808
その他	△152		△514
繰延税金負債 合計	△152		△2,322
繰延税金資産の純額	647		96,206

(表示方法の変更)
前事業年度において、独立表示しておりました繰延税金資産の「長期未払金」・「賞与引当金」及び繰延税金負債の「前払年金費用」は金額が僅少なため、当事業年度よりそれぞれ繰延税金資産の「その他」及び繰延税金負債の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度において繰延税金資産の「長期未払金」2,011千円・「賞与引当金」523千円は、「その他」2,814千円、繰延税金負債の「前払年金費用」△152千円は、「その他」△152千円に含めて表示しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	31	%	30	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△80		△64
評価性引当額の増減	42		5
その他	1		1
税効果負担後の法人税等の負担率	△6		△58