有価証券報告書-第7期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

(単位:千円)

前事業年度 (平成26年3月31日)			当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産			繰延税金資産
繰越欠損金	10,225		繰越欠損金	9,577
長期未払金	2,998		長期未払金	2,717
賞与引当金	451		賞与引当金	464
その他	302		その他	256
小計	13,978		小計	13,015
評価性引当額	△13,978		評価性引当額	△12,498
計	-		計	516
繰延税金負債			繰延税金負債
前払年金費用	△190		前払年金費用	△263
繰延税金負債(純額)	△190		繰延税金負債(純額)	253

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (平成26年3月31日)			当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38%		法定実効税率	35%
(調整)			(調整)
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△54		受取配当金等永久に益金算入されない項目	△42
その他	2		その他	3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△14		税効果会計適用後の法人税等の負担率	△4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32%となります。
この税率変更による影響は軽微であります。