	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
退職給付費用	19,081	53,073
賞与引当金繰入額	61,869	73,814
役員退職慰労引当金繰入額	△36,819	8,293

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#2 引当金の計上基準

当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

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#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	1,414	1,718	1,414	1,718

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
長期未払金	2,717	2,581
賞与引当金	464	527
その他	256	199

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
投資有価証券評価損	124,021	119,837
賞与引当金	97,444	94,642
その他	214,031	221,858

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「減損損失」は、金額的に重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳の組替えを行っております。

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#6 重要な引当金の計上基準（連結）

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため支給対象期間に対応した支給見込額を計上しております。

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