無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

その他の項目	全社関連		連結修正
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	24,232	54,421	-	-
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	16,187	29,592	-	-

【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

2019/06/27 15:49

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産 主として製造設備、事務機器等であります。
無形固定資産 ソフトウェアであります。
②リース資産の減価償却の方法

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#3 固定資産の減価償却の方法

有形固定資産 定率法を採用しております。
無形固定資産 定額法を採用しております。

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#4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

その他の項目	全社関連		連結修正
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	24,232	54,421	-	-
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	16,187	29,592	-	-

2019/06/27 15:49

#5 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当社グループは主に省力化、合理化及び製品の信頼性向上のための投資を行っております。なお、下記の金額には無形固定資産を含んでおります。

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

建物及び構築物 10年～50年 機械装置及び運搬具 5年～20年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有形固定資産 定率法を採用しております。
無形固定資産 定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法(但し1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。また、在外子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年 機械装置及び運搬具 5年～20年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(ただし、残価保証の取決めがある所有権移転外ファイナンス・リース取引については、当該取引の残価保証額)とする定額法を採用しております。2019/06/27 15:49