有価証券報告書-第11期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは持株会社体制を採用しており、各連結子会社が事業活動を行っております。
当社グループは、各連結子会社が行う事業活動を基礎として製品別のセグメントから構成されており「素形材事業」「土木建築機材事業」「産業機械事業」「不動産賃貸事業」の4報告セグメントとしております。
「素形材事業」は金属製品、「土木建築機材事業」は土木建築関連製品、「産業機械事業」は設備関連製品を製造販売し、「不動産賃貸事業」は不動産賃貸関連事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間取引の価格につきましては、第三者間取引価格と同額であります。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度のセグメント資産の調整額、セグメント負債の調整額が変更を行う前と比べてそれぞれ183,099千円減少しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(注)報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
下記の表内の金額単位は千円であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報が製品及びサービスに基づき開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高の金額が連結損益計算書の売上高の10%を超える顧客はないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報が製品及びサービスに基づき開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高の金額が連結損益計算書の売上高の10%を超える顧客はないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
土木構造機材事業にて減損損失1,466,480千円を計上しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは持株会社体制を採用しており、各連結子会社が事業活動を行っております。
当社グループは、各連結子会社が行う事業活動を基礎として製品別のセグメントから構成されており「素形材事業」「土木建築機材事業」「産業機械事業」「不動産賃貸事業」の4報告セグメントとしております。
「素形材事業」は金属製品、「土木建築機材事業」は土木建築関連製品、「産業機械事業」は設備関連製品を製造販売し、「不動産賃貸事業」は不動産賃貸関連事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間取引の価格につきましては、第三者間取引価格と同額であります。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度のセグメント資産の調整額、セグメント負債の調整額が変更を行う前と比べてそれぞれ183,099千円減少しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表 計上額 | |||||
| 素 形 材 | 土木建築機材 | 産 業 機 械 | 不動産賃貸 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 14,988,412 | 17,097,287 | 6,515,954 | 522,965 | 39,124,620 | - | 39,124,620 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 651,312 | 789 | 1,076,331 | 77,812 | 1,806,246 | △1,806,246 | - |
| 計 | 15,639,725 | 17,098,076 | 7,592,286 | 600,778 | 40,930,867 | △1,806,246 | 39,124,620 |
| セグメント利益 | 1,321,014 | 1,878,133 | 72,592 | 398,146 | 3,669,886 | △608,587 | 3,061,299 |
| セグメント資産 | 18,318,595 | 15,046,369 | 7,428,359 | 3,556,377 | 44,349,701 | △5,604,990 | 38,744,711 |
| セグメント負債 | 11,529,085 | 13,336,824 | 1,646,134 | 1,672,972 | 28,185,016 | △7,458,856 | 20,726,159 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 516,411 | 119,930 | 265,504 | 102,981 | 1,004,828 | 24,232 | 1,029,060 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,271,830 | 418,570 | 272,253 | 7,855 | 1,970,510 | 16,187 | 1,986,697 |
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表 計上額 | |||||
| 素 形 材 | 土木建築機材 | 産 業 機 械 | 不動産賃貸 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 16,422,192 | 15,940,306 | 6,554,571 | 482,797 | 39,399,868 | - | 39,399,868 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 548,831 | - | 313,316 | 78,147 | 940,294 | △940,294 | - |
| 計 | 16,971,023 | 15,940,306 | 6,867,887 | 560,944 | 40,340,162 | △940,294 | 39,399,868 |
| セグメント利益 | 1,204,156 | 1,456,573 | 289,383 | 372,502 | 3,322,616 | △574,598 | 2,748,017 |
| セグメント資産 | 18,253,742 | 15,862,463 | 7,900,750 | 1,960,112 | 43,977,068 | △5,884,264 | 38,092,804 |
| セグメント負債 | 11,325,236 | 14,946,523 | 2,148,400 | 1,679,524 | 30,099,684 | △9,618,961 | 20,480,722 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 517,617 | 116,793 | 238,422 | 32,606 | 905,439 | 54,421 | 959,861 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,027,076 | 154,305 | 53,490 | 1,797 | 1,236,669 | 29,592 | 1,266,261 |
(注)報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
下記の表内の金額単位は千円であります。
| 利益又は損失 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| セグメント間取引消去・連結消去 | 79,726 | 96,876 |
| 全社費用 | △688,313 | △671,474 |
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 連結消去 | △24,182,501 | △25,514,815 |
| 全社資産 | 18,577,511 | 19,630,551 |
| 負債 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 連結消去 | △20,148,247 | △21,126,575 |
| 全社負債 | 12,689,390 | 11,507,613 |
| その他の項目 | 全社関連 | 連結修正 | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 減価償却費 | 24,232 | 54,421 | - | - |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 16,187 | 29,592 | - | - |
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報が製品及びサービスに基づき開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高の金額が連結損益計算書の売上高の10%を超える顧客はないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報が製品及びサービスに基づき開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高の金額が連結損益計算書の売上高の10%を超える顧客はないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
土木構造機材事業にて減損損失1,466,480千円を計上しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
| 土木建築機材 | 合計 | |
| 当期償却額 | 70,444 | 70,444 |
| 当期残高 | - | - |
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
| 土木建築機材 | 合計 | |
| 当期償却額 | - | - |
| 当期残高 | - | - |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。