有価証券報告書-第11期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
① 当連結会計年度の概況
当期のわが国経済は、夏場までは緩やかな回復基調が続きましたが、秋口からは中国経済の減速などもあり、輸出企業を中心に足踏み状態となりました。海外経済につきましては、米国は好調を維持しておりましたが、中国や欧州、アジアでは成長が減速しました。
このような環境のもと、当社グループでは、社是である「Tomorrow's Technology, Today.」を各産業に提供するべく、エンジニアリングから製造、販売までグループ各社の総合力強化に努めてまいりました。売上高につきましては、受注、生産ともに計画を達成した結果、39,399百万円(前期比0.7%増)となりました。損益面では、材料価格高や働き手不足の影響を受けつつも、生産効率化などのコスト削減努力を続けてまいりました結果、営業利益は2,748百万円(前期比10.2%減)、経常利益は2,694百万円(前期比12.4%減)となりました。不適合品に係る対策費用として製品補償引当金等を計上いたしました結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、243百万円(前期比73.7%減)となりました。
② 当連結会計年度のセグメント別の業績概況
[素形材事業]
精密鋳造品、アルミダイカスト品は自動車部品関連等の受注が好調に推移いたしました。圧延異形鋼につきましては、自動化やAI投資などを背景とした工作機械向けの引き合いが堅調でした。特殊鋳鉄品も底堅い半導体需要に支えられポンプ向けなどが順調でした。一方、大型鋳鋼品は船舶関係の需要が停滞しました。これらの結果、当事業の売上高は16,422百万円(前期比9.6%増)となりました。
[土木建築機材事業]
土木関連事業につきましては、大型物件を中心に、新設橋梁向けの案件が堅調でしたが、既設橋梁の補修向けの動きが停滞し、期末にかけて売上が伸びませんでした。建築関連事業につきましては、工期の延長などの影響で売上計上に遅れが見られています。これらの結果、当事業の売上高は15,940百万円(前期比6.8%減)となりました。
[産業機械事業]
ゴム用射出成型機につきましては、自動車関連を中心に国内外向け共に引き合いは増えましたが、供給能力ぎりぎりのところまでの受注が精一杯であり、売上高が頭打ちとなりました。油圧機器につきましては、建機用シリンダーの受注が落ち込まず、シールドマシーン向けも計画を達成しました。これらの結果、当事業の売上高は6,554百万円(前期比0.6%増)となりました。
[不動産賃貸事業]
不動産賃貸につきましては、売上高は482百万円(前期比7.7%減)となりました。
③ 財政状態の概況
当連結会計年度末の資産は38,092百万円となり、前連結会計年度末と比較し651百万円減少しました。主に受取手形及び売掛金が減少したためであります。負債は20,480百万円となり、前連結会計年度末と比較し245百万円減少しました。主に長期借入金が減少したためであります。純資産は17,612百万円となり、前連結会計年度末と比較し406百万円減少しました。主にその他有価証券評価差額金が減少したためです。
④ キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円)

	前連結会計年度末	当連結会計年度末	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,390	1,987	△1,402
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,480	△373	1,107
財務活動によるキャッシュ・フロー	△980	△1,578	△598
現金及び現金同等物の期末残高	5,734	5,730	△4

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」)は、営業活動によるキャッシュ・フローの増加により、前連結会計年度末と比較し資金の残高は4百万円減少し5,730百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローにより獲得された資金は1,987百万円(前期比1,402百万円の減少)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の減少等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローにより支出された資金は373百万円(前期比1,106百万円の支出減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローにより支出された資金は1,578百万円(前期比598百万円の支出増加)となりました。これは主に、長期借入れによる収入の減少等であります。
(2)生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(金額単位:百万円)

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	前年同期比(%)
素形材事業	19,958	18.3
土木建築機材事業	7,504	△8.9
産業機械事業	6,082	△12.3
合計	33,546	4.7

(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額は、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(金額単位:百万円)

セグメントの名称	受注高	前年同期比(%)	受注残高	前年同期比(%)
素形材事業	24,268	5.4	3,903	△3.4
土木建築機材事業	20,264	0.1	9,155	30.4
産業機械事業	8,525	23.4	1,144	△47.9
合計	53,057	5.7	14,202	7.1

(注)1.金額はセグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額は、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(金額単位:百万円)

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	前年同期比(%)
素形材事業	16,422	9.6
土木建築機材事業	15,940	△6.8
産業機械事業	6,554	0.6
不動産賃貸事業	482	△7.7
合計	39,399	0.7

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額は、消費税等は含まれておりません。
(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しています。
会計方針のうち経営者による見積りに関する会計処理(固定資産の減損損失の計上、繰延税金資産の回収可能性、債権評価に係る貸倒引当金計上等)については、将来の予想に基づいて判断し、会計処理を行っております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.経営成績等
当社グループでは、素形材事業部門が引き続き好調を維持し、連結売上高は39,399百万円(前期比0.7%増)となりました。損益面では、高付加価値品の販売などに努めましたが、原材料高の影響、人件費の増加等を受け、売上原価の増加により粗利率は減少し、販売費及び一般管理費の経費率が上昇した結果、営業利益は2,748百万円(前期比10.2%減)となりました。
営業外損益につきましても為替差益がなくなったため、経常利益は2,694百万円(前期比12.4%減)となりました。一方、製品補償関連費用の増加により、親会社株主に帰属する当期純利益は、243百万円(前期比73.7%減)となりました。
ロ.経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、以下の事項があります。
当社グループの連結売上高のうち、公共投資事業向けの割合がやや高いため(土木建築機材事業)、この部門では政府自治体の予算配分を含めて、公共投資の動向によって業績に影響を受ける可能性があります。
公共工事の発注は、予算執行の関係上下半期に多くなる傾向があり、これまでの実績では当社製品の納入時期が特に第4四半期に集中しております。そのため、会計年度の上半期と下半期とでは、売上高や損益額に著しい差異が生じます。当社では、このような季節的変動要因を軽減するため、受注量に応じた閑散期の人員の配転や繁忙期の派遣採用、上半期への休日振替等を行っております。
当社グループは、製品製造にあたり、スクラップやニッケル等の鉄原料、鋼材、天然ゴムなどを原材料として購入しています。これら相場の変動により原材料価格が高騰し、当社グループの製造原価を押し上げる可能性があります。
当社グループは、メーカーとして顧客仕様に基づく製品を製造、販売しておりますが、性能不良や欠陥等の瑕疵担保責任に起因する損害賠償等の負担により業績に影響を受ける可能性があります。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、損害賠償額が保険でカバーしきれない場合は業績に影響を受ける可能性があります。
ハ.資本の財源及び資金の流動性
当社グループにおける主な資金需要は、製造のための原材料の購入費、外注費を含む製造費用、製造部門以外の経費である販売費及び一般管理費、支払利息、税金費用及び設備投資であります。
設備投資以外の資金につきましては、主として営業活動に伴うキャッシュ・フローにより増加した資金に依存しております。
設備投資の資金につきましては、営業活動に伴うキャッシュ・フローで支払い可能な少額な設備投資を除き、長期借入金、リース取引及び割賦資金により資金を調達しております。また、既存設備のリース・バック取引により資金を調達する場合もあります。
また、当社グループでは資金効率向上のため、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入し、資金は本社機能で集中管理しております。運転資金や設備投資資金を自己資金調達できない子会社については、グループ内の資金を活用することにしております。
ニ.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
[素形材事業]
精密鋳造品、アルミダイカスト品は自動車部品関連等の受注が好調に推移いたしました。圧延異形鋼につきましては、自動化やAI投資などを背景とした工作機械向けの引き合いが堅調でした。特殊鋳鉄品も底堅い半導体需要に支えられポンプ向けなどが順調でした。一方、大型鋳鋼品は船舶関係の需要が停滞しました。これらの結果、売上高は16,422百万円(前期比9.6%増)となりました。
[土木建築機材事業]
土木関連事業につきましては、大型物件を中心に、新設橋梁向けの案件が堅調でしたが、既設橋梁の補修向けの動きが停滞し、期末にかけて売上が伸びませんでした。建築関連事業につきましては、工期の延長などの影響で売上計上に遅れが見られています。これらの結果、売上高は15,940百万円(前期比6.8%減)となりました。
[産業機械事業]
ゴム用射出成型機につきましては、自動車関連を中心に国内外向け共に引き合いは増えましたが、供給能力ぎりぎりのところまでの受注が精一杯であり、売上高が頭打ちとなりました。油圧機器につきましては、建機用シリンダーの受注が落ち込まず、シールドマシーン向けも計画を達成しました。これらの結果、売上高は6,554百万円(前期比0.6%増)となりました。
[不動産賃貸事業]
不動産賃貸につきましては、売上高は482百万円(前期比7.7%減)となりました。