無形固定資産
連結
- 2014年3月31日
- 10億1100万
- 2014年9月30日 +2.57%
- 10億3700万
個別
- 2014年3月31日
- 2億6000万
- 2014年9月30日 -15.77%
- 2億1900万
有報情報
- #1 業績等の概要
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2014/12/24 10:32
投資活動によるキャッシュ・フローはマイナス16億72百万円(同5億5百万円減)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入30億円、貸付金の回収による収入1億93百万円があったものの、定期預金の預入による支出30億14百万円、有形・無形固定資産の取得による支出15億38百万円、貸付による支出2億47百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #2 減価償却額の注記
- ※1 減価償却実施額2014/12/24 10:32
前中間会計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年9月30日) 当中間会計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日) 有形固定資産 24 百万円 17 百万円 無形固定資産 37 百万円 45 百万円 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 割引率は国債の市場利回りを従業員の平均残存勤務期間で調整し算出しております。期待運用収益率は年金資産が投資されている資産の期待収益率に基づいて算出されます。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響額は未認識数理計算上の差異として蓄積され、将来にわたって規則的に処理されます。したがって、将来認識される退職給付債務及び退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。2014/12/24 10:32
(3)有形・無形固定資産の減損
当社グループは、事業の維持・発展のために有形及び無形の固定資産を有しております。固定資産の減損会計は資産のグルーピングや割引前キャッシュ・フローの総額等を、各企業の固有の事情を反映した合理的な仮定及び予測に基づいて算出しております。将来の地価下落や収益性の低下により、減損処理が追加で必要になった場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 - #4 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2014/12/24 10:32