- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この変更による、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益、また、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額に与える影響額はありません。
2016/06/27 10:59- #2 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
2016/06/27 10:59- #3 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
なお、減損処理にあたって、時価のある株式については、期末における時価が取得原価に比べ50%超下落した場合は全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合に、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
時価評価されていない非上場株式については、当該発行体の純資産に占める持分相当額が帳簿価額よりも50%超下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合に、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
2016/06/27 10:59- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(4) 投資有価証券の減損
当社グループは、取引の円滑な遂行や取引関係の維持のため、株式等を所有するケースがあります。これらの株式等には、公開会社のものと非公開会社のものが含まれております。公開会社の株式については、決算日の市場価格が帳簿価格よりも30%以上下落した場合には減損の必要性を検討し、非公開会社の株式については、当該発行体の純資産に占める持分相当額が帳簿価格よりも50%以上下落した場合には減損を計上しております。将来の市況悪化や投資先の業績不振により損失の計上が必要となり、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2.財政状態の分析
2016/06/27 10:59- #5 退職給付に係る会計処理の方法（連結）
- 2016/06/27 10:59
- #6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
| (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券・満期保有目的の債券償却原価法(定額法)を採用しております。 |
| ・その他有価証券時価のあるもの決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 |
| 時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。 |
- #7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
4.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成27年3月31日) | 当連結会計年度(平成28年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 105,023 | 104,086 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 7,083 | 3,426 |
| (うち非支配株主持分(百万円)) | (7,083) | (3,426) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
