有価証券報告書-第8期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

1.重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。
その作成には、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。当社グループは、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
(1) 貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については市場における貸倒リスクと同程度、もしくは貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。お得意さまの財務状況が悪化し、支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
(2) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務及び退職給付費用は、数理計算上で設定される割引率、将来の給与水準、退職率、死亡率及び年金資産の期待運用収益率等の前提条件に基づいて算出されております。
割引率は、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用し算出しております。期待運用収益率は年金資産が投資されている資産の期待収益率に基づいて算出されます。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響額は未認識数理計算上の差異として蓄積され、将来にわたって規則的に処理されます。したがって、将来認識される退職給付債務及び退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 有形・無形固定資産の減損
当社グループは、事業の維持・発展のために有形及び無形の固定資産を有しております。固定資産の減損会計は資産のグルーピングや割引前キャッシュ・フローの総額等を、各企業の固有の事情を反映した合理的な仮定及び予測に基づいて算出しております。将来の地価下落や収益性の低下により、減損処理が追加で必要になった場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 投資有価証券の減損
当社グループは、取引の円滑な遂行や取引関係の維持のため、株式等を所有するケースがあります。これらの株式等には、公開会社のものと非公開会社のものが含まれております。公開会社の株式については、決算日の市場価格が帳簿価格よりも30%以上下落した場合には減損の必要性を検討し、非公開会社の株式については、当該発行体の純資産に占める持分相当額が帳簿価格よりも50%以上下落した場合には減損を計上しております。将来の市況悪化や投資先の業績不振により損失の計上が必要となり、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2.財政状態の分析
当連結会計年度における財政状態と、資産及び負債、純資産の主な増減は、以下のとおりであります。
(1) 資産
流動資産は、現金及び預金は86億21百万円減少したものの、受取手形及び売掛金は99億96百万円増加、商品及び製品は19億11百万円増加しました。
その結果、流動資産は1,664億98百万円となり、47億40百万円増加しました。
有形固定資産は、物流センター建設や機器更新への新規投資により13億95百万円増加しましたが、減価償却による減少20億8百万円等もあり、合計としては13億43百万円減少しました。投資有価証券は、新規購入による13億45百万円の増加があったものの、株価下落により含み益が19億45百万円減少する等し、合計としては5億74百万円減少しました。
その結果、固定資産は752億62百万円となり、25億67百万円減少しました。
(2) 負債
流動負債は、支払手形及び買掛金は24億78百万円増加し、未払法人税等は7億14百万円増加しました。
その結果、流動負債は1,283億62百万円となり、37億46百万円増加しました。
固定負債は、退職給付に係る負債は8億53百万円増加しましたが、株価下落による有価証券含み益増加の影響等で繰延税金負債が11億90百万円減少しました。
その結果、固定負債は93億11百万円となり、6億37百万円減少しました。
(3) 純資産
純資産は、剰余金の配当により4億56百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益により40億38百万円増加し、利益剰余金が35億81百万円増加しました。また、自己株式取得による6億26百万円減少と、子会社株式の追加取得により資本剰余金が17億8百万円増加した影響により、株主資本は46億62百万円増加しました。その他の包括利益累計額合計は、その他有価証券評価差額金が9億31百万円減少、退職給付に係る調整累計額が10億11百万円減少し、19億42百万円減少しました。
その結果、純資産は1,040億86百万円となり、9億36百万円減少し、純資産比率は43.1%と前連結会計年度末より0.7ポイント低下しました。
3.経営成績の分析
当連結会計年度における経営成績と、前連結会計年度との主な増減は、以下のとおりであります。
(1)売上
売上高は4,629億20百万円(前年同期比11.0%増)となりました。
部門別の状況につきましては、医薬品等卸販売事業は4,624億79百万円(同11.0%増)、その他事業では4億40百万円(同9.3%減)となりました。
(2)売上総利益、販売費及び一般管理費、営業利益
売上総利益は382億11百万円(同13.3%増)となり、44億99百万円増加しました。
販売費及び一般管理費は、329億99百万円(同4.6%増)となり、14億46百万円増加しました。
その結果、営業利益は、52億12百万円(同141.4%増)となり、30億52百万円増加しました。
(3)営業外損益、経常利益
営業外収益は21億81百万円(同4.4%減)となり、1億円減少しました。
営業外費用は79百万円(同232.8%増)となり、55百万円増加しました。
その結果、経常利益は73億14百万円(同65.6%増)、28億96百万円増加しました。
(4)特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益は1億20百万円(同186.3%増)となり、78百万円増加しました。
特別損失は6億95百万円(同80.6%増)となり、3億10百万円増加しました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は67億39百万円(同65.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は40億38百万円(同90.7%増)となりました。
4.キャッシュフローの状況の分析
営業活動の結果、使用した現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、24億29百万円となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益67億39百万円、仕入債務の増加32億17百万円があったものの、売上債権の増加100億12百万円、たな卸資産の増加19億11百万円があったこと等によるものであります。
投資活動に使用した資金は、25億79百万円となりました。主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出13億7百万円、投資有価証券の取得による支出13億91百万円があったこと等によるものであります。
財務活動に使用した資金は、37億10百万円となりました。主な要因は、自己株式の取得による支出6億26百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出20億13百万円があったこと等によるものであります。
以上の結果により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度に比べ87億19百万円減少し、240億9百万円となりました。