訂正有価証券報告書-第6期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

1.重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。
その作成には、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。当社グループは、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
(1) 貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については市場における貸倒リスクと同程度、もしくは貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。お得意さまの財務状況が悪化し、支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
(2) 退職給付に係る負債
退職給付債務及び退職給付費用は、数理計算上で設定される割引率、将来の給与水準、退職率、死亡率及び年金資産の期待運用収益率等の前提条件に基づいて算出されております。
割引率は国債の市場利回りを従業員の平均残存勤務期間で調整し算出しております。期待運用収益率は年金資産が投資されている資産の期待収益率に基づいて算出されます。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響額は未認識数理計算上の差異として蓄積され、将来にわたって規則的に処理されます。したがって、将来認識される退職給付債務及び退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 有形・無形固定資産の減損
当社グループは、事業の維持・発展のために有形及び無形の固定資産を有しております。固定資産の減損会計は資産のグルーピングや割引前キャッシュ・フローの総額等を、各企業の固有の事情を反映した合理的な仮定及び予測に基づいて算出しております。将来の地価下落や収益性の低下により、減損処理が追加で必要になった場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 投資有価証券の減損
当社グループは、取引の円滑な遂行や取引関係の維持のため、株式等を所有するケースがあります。これらの株式等には、公開会社のものと非公開会社のものが含まれております。公開会社の株式については、決算日の市場価格が帳簿価格よりも30%以上下落した場合には減損の必要性を検討し、非公開会社の株式については、当該発行体の純資産に占める持分相当額が帳簿価格よりも50%以上下落した場合には減損を計上しております。将来の市況悪化や投資先の業績不振により損失の計上が必要となり、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2.財政状態の分析
当連結会計年度における財政状態と、資産及び負債、純資産の主な増減は、以下のとおりであります。
(1) 資産
流動資産は、現金及び預金は28億82百万円減少、繰延税金資産は8億26百万円減少したものの、年度末の売上高の増加により受取手形及び売掛金は61億88百万円増加、商品は38億61百万円増加しました。
その結果、流動資産は1,651億19百万円となり、69億81百万円増加しました。
有形固定資産は、物流センター建設やシステム投資等の新規投資により10億36百万円増加しましたが、減価償却よる減少19億86百万円等もあり、合計としては3億24百万円減少しました。投資有価証券は、新規購入により3億88百万円の増加があったものの、株価下落により含み益が7億66百万円減少し、合計としては3億68百万円減少しました。
その結果、固定資産は648億32百万円となり、5億68百万円減少しました。
(2) 負債
流動負債は、課税所得の減少により未払法人税等は11億79百万円減少しましたが、年度末の仕入増加により支払手形及び買掛金は69億49百万円増加しました。
その結果、流動負債は1,270億70百万円となり、61億12百万円増加しました。
固定負債は、会計基準変更等により退職給付に係る負債は1億85百万円増加しましたが、株価下落による有価証券含み益減少の影響等で繰延税金負債が3億1百万円減少しました。
その結果、固定負債は81億68百万円となり、3億41百万円減少しました。
(3) 純資産
純資産は、当期純利益により30億41百万円増加しましたが、剰余金の配当により4億71百万円減少、総会決議に伴う自己株式取得により9億97百万円減少、株価下落による含み益の減少によりその他有価証券評価差額金は4億90百万円減少、会計基準変更に伴い退職給付に係る調整累計額2億75百万円を計上しました。
その結果、純資産は947億13百万円となり、6億42百万円増加し、純資産比率は41.2%と前連結会計年度末より0.7ポイント低下しました。
3.経営成績の分析
当連結会計年度における経営成績と、前連結会計年度との主な増減は、以下のとおりであります。
(1)売上
売上高は4,282億68百万円(前年同期比3.4%増)となりました。
部門別の状況につきましては、医薬品等卸販売事業は4,276億80百万円(同3.4%増)、その他事業では5億87百万円(同3.3%増)となりました。
(2)売上総利益、販売費及び一般管理費、営業利益
売上総利益は360億33百万円(同4.1%増)となり、14億34百万円増加しました。
販売費及び一般管理費は、323億42百万円(同4.4%増)、積極投資の影響により13億51百万円増加しました。
その結果、営業利益は、36億90百万円(同2.3%増)となり、83百万円増加しました。
(3)営業外損益、経常利益
営業外収益は20億50百万円(同2.6%減)となり、53百万円減少しました。
営業外費用は32百万円(同79.5%減)となり、1億24百万円減少しました。
その結果、経常利益は57億8百万円(同2.8%増)、1億54百万円増加し、前期の減益から増益となりました。
(4)特別損益、当期純利益
特別利益は66百万円(同90.7%減)となり、6億49百万円減少しました。
特別損失は4億48百万円(同61.0%減)となり、7億円減少しました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は53億27百万円(同4.0%増)、当期純利益は30億41百万円(同9.5%増)といずれも前期を上回ることができました。
4.キャッシュフローの状況の分析
営業活動の結果、増加した現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、13億92百万円となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益53億27百万円、減価償却費19億86百万円、仕入債務の増加69億49百万円があったものの、売上債権の増加61億88百万円、たな卸資産の増加38億61百万円、法人税等の支払額28億30百万円があったこと等によるものであります。
投資活動に使用した資金は、19億82百万円となりました。主な要因は、定期預金の預入による支出60億24百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出15億10百万円、投資有価証券の取得による支出4億53百万円、貸付けによる支出4億44百万円、定期預金の払戻による収入60億16百万円、貸付金の回収による収入3億11百万円であります。
財務活動に使用した資金は、23億円となりました。主な要因は、自己株式の取得による支出9億97百万円、リース債務の返済による支出8億円、配当金の支払額4億71百万円であります。
以上の結果により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ28億90百万円減少し、318億90百万円となりました。