半期報告書-第8期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

1.重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。
その作成には、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。当社グループは、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの中間連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1)中間連結財務諸表 注記事項 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が中間連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
(1)貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については市場における貸倒リスクと同程度、もしくは貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。お得意さまの財務状況が悪化し、支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
(2)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務及び退職給付費用は、数理計算上で設定される割引率、将来の給与水準、退職率、死亡率及び年金資産の期待運用収益率等の前提条件に基づいて算出されております。
割引率は、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用し算出しております。期待運用収益率は年金資産が投資されている資産の期待収益率に基づいて算出されます。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響額は未認識数理計算上の差異として蓄積され、将来にわたって規則的に処理されます。したがって、将来認識される退職給付債務及び退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。
(3)有形・無形固定資産の減損
当社グループは、事業の維持・発展のために有形及び無形の固定資産を有しております。固定資産の減損会計は資産のグルーピングや割引前キャッシュ・フローの総額等を、各企業の固有の事情を反映した合理的な仮定及び予測に基づいて算出しております。将来の地価下落や収益性の低下により、減損処理が追加で必要になった場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4)投資有価証券の減損
当社グループは、取引の円滑な遂行や取引関係の維持のため、株式等を所有するケースがあります。これらの株式等には、公開会社のものと非公開会社のものが含まれております。公開会社の株式については、中間決算日の市場価格が帳簿価額よりも30%以上下落した場合には減損の必要性を検討し、非公開会社の株式については、当該発行体の純資産に占める持分相当額が帳簿価額よりも50%以上下落した場合には原則として減損を計上しております。将来の市況悪化や投資先の業績不振により損失の計上が必要となり、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2.財政状態の分析
当中間連結会計期間末における財政状態と、前連結会計年度末における連結貸借対照表との主な増減は、以下のとおりであります。
(1)資産
流動資産は、現金及び預金が38億22百万円減少しました。また、受取手形及び売掛金は57億47百万円増加しましたが、総債権月数は2.64ヵ月と前年並みでした。たな卸資産は21億72百万円増加しましたが、在庫月数は0.86ヵ月と前年並みでした。繰延税金資産は2億43百万円増加し、その他仮払金等により15億21百万円増加しました。
その結果、流動資産は1,676億24百万円となり、58億66百万円増加しました。
有形固定資産は、システム投資等の新規投資により4億13百万円増加しましたが、減価償却費による減少7億82百万円等があり、合計としては9億93百万円減少しました。投資その他の資産は、投資有価証券が含み益の増加等により17億3百万円減少し、合計としては23億28百万円減少しました。
その結果、固定資産は746億97百万円となり、31億33百万円減少しました。
(2)負債
流動負債は、支払手形及び買掛金は79億42百万円増加しましたが、総債務月数は3.75ヵ月とほぼ前年並みでした。賞与引当金は引当月数の増加により5億68百万円増加し、その他は予定納税による未払消費税の減少等により11億23百万円減少しました。
その結果、流動負債は1,319億33百万円となり、73億17百万円増加しました。
固定負債は、株価下落による有価証券含み益減少の影響等で繰延税金負債が6億99百万円減少しました。
その結果、固定負債は90億75百万円となり、8億73百万円減少しました。
(3)純資産
純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により8億13百万円増加しましたが、剰余金の配当による4億56百万円の減少等があり、利益剰余金が3億56百万円増加しました。また、自己株式の6億23百万円取得と、子会社株式の追加取得により資本剰余金が14億99百万円増加した影響により、株主資本は12億32百万円増加しました。その他包括利益累計額は投資有価証券含み益の減少等により、11億84百万円減少しました。
その結果、純資産は1,013億13百万円となり、前年より37億10百万円減少し、総資産は2,423億21百万円と前年より27億33百万円増加したことで、純資産比率は41.8%と前年より2.0%低下しました。
3.経営成績の分析
当中間連結会計期間における経営成績と、前中間連結会計期間における中間連結損益計算書との比較は、以下のとおりであります。
(1)売上
当中間連結会計期間の売上高は、2,203億90百万円(前年同期比9.4%増)となりました。
部門別の売上の状況につきましては、医薬品等卸販売事業は2,201億52百万円(同9.4%増)、その他事業では2億37百万円(同22.4%減)となりました。
(2)売上総利益、販売管理費及び一般管理費、営業利益
売上総利益は174億62百万円(同10.1%増)となり、15億99百万円増加しました。
販売費及び一般管理費は163億84百万円(同1.7%増)となり、2億66百万円増加しました。
その結果、営業利益は10億77百万円(同-%)となり、13億32百万円増加しました。
(3)営業外損益、経常利益
営業外収益は10億75百万円(同8.4%減)となり、98百万円減少しました。
営業外費用は1億49百万円(同750.5%増)となり、1億31百万円増加しました。
その結果、経常利益は20億2百万円(同122.5%増)で対売上高構成比は0.9%となり、11億2百万円増加しました。
(4)特別損益、親会社株主に帰属する中間純利益
特別利益は17百万円(同-%)となり、17百万円増加しました。
特別損失は2億33百万円(同350.9%増)となり、1億81百万円増加しました。
以上の結果、税金等調整前中間純利益は17億86百万円(同110.6%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は8億13百万円(同77.8%増)となりました。
4.キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動の結果、増加した資金は、4億99百万円となりました。主な要因は、売上債権の増加額57億47百万円、たな卸資産の増加額21億72百万円、仕入債務の増加額79億42百万円であります。
投資活動に使用した資金は、9億75百万円となりました。主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出6億27百万円、投資有価証券の取得による支出4億72百万円であります。
財務活動に使用した資金は、34億44百万円となりました。主な要因は、自己株式の取得による支出6億23百万円、配当金の支払額4億56百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出20億13百万円、リース債務の返済による支出額3億18百万円であります。
以上の結果により、現金及び現金同等物の中間期末残高は、前連結会計年度末に比べ39億20百万円減少、288億9百万円となりました。