有価証券報告書-第8期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(有価証券関係)
有価証券
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1)国債・地方債等	-	-	-
	(2)その他	2,500	2,618	118
	小計	2,500	2,618	118
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1)国債・地方債等	1	1	-
	(2)その他	300	299	△0
	小計	301	300	△0
合計		2,801	2,919	118

当連結会計年度(平成28年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1)国債・地方債等	-	-	-
	(2)その他	2,500	2,630	130
	小計	2,500	2,630	130
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1)国債・地方債等	-	-	-
	(2)その他	300	242	△57
	小計	300	242	△57
合計		2,800	2,872	72

2 その他有価証券
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	28,893	4,494	24,399
	(2)債券
	①国債・地方債等	-	-	-
	②社債	-	-	-
	③その他	-	-	-
	(3)その他	1,643	759	884
	小計	30,537	5,253	25,283
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	8	11	△3
	(2)債券
	①国債・地方債等	-	-	-
	②社債	-	-	-
	③その他	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	8	11	△3
合計		30,545	5,265	25,280

(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額2,311百万円)及び組合出資金の一部(連結貸借対照表計上額21百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成28年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	27,503	4,545	22,958
	(2)債券
	①国債・地方債等	-	-	-
	②社債	-	-	-
	③その他	-	-	-
	(3)その他	1,240	862	377
	小計	28,743	5,407	23,336
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	20	21	△0
	(2)債券
	①国債・地方債等	-	-	-
	②社債	-	-	-
	③その他	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	20	21	△0
合計		28,764	5,428	23,335

(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額3,523百万円)及び組合出資金の一部(連結貸借対照表計上額17百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	6	2	-

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	123	99	-

4 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について3百万円(その他有価証券で時価評価のある株式0百万円、時価評価されていない非上場株式3百万円)減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について36百万円(その他有価証券で時価評価のある株式7百万円、時価評価されていない非上場株式29百万円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたって、時価のある株式については、期末における時価が取得原価に比べ50%超下落した場合は全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合に、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
時価評価されていない非上場株式については、当該発行体の純資産に占める持分相当額が帳簿価額よりも50%超下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合に、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。