	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	9,937	△2,231
税効果額	△2,703	1,366
その他有価証券評価差額金	7,233	△956
退職給付に係る調整額

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	50	22
繰延税金負債(固定)の純額	50	22

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(単位:%)

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(平成27年3月31日現在)	当連結会計年度(平成28年3月31日現在)
退職給付に係る資産	122	-
その他有価証券評価差額金	8,135	7,147
繰延税金負債(固定)合計	8,760	7,620

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(単位:%)

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3) 純資産
純資産は、剰余金の配当により4億56百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益により40億38百万円増加し、利益剰余金が35億81百万円増加しました。また、自己株式取得による6億26百万円減少と、子会社株式の追加取得により資本剰余金が17億8百万円増加した影響により、株主資本は46億62百万円増加しました。その他の包括利益累計額合計は、その他有価証券評価差額金が9億31百万円減少、退職給付に係る調整累計額が10億11百万円減少し、19億42百万円減少しました。
その結果、純資産は1,040億86百万円となり、9億36百万円減少し、純資産比率は43.1%と前連結会計年度末より0.7ポイント低下しました。

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