有価証券報告書-第8期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	0	0
賞与引当金	8	3
未払事業税	1	2
繰越欠損金	-	2
その他	1	1
評価性引当額	△0	△0
繰延税金資産(流動)の純額	11	10
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	44	55
前払年金費用	△14	△10
長期未払金	33	31
投資有価証券評価損	14	15
減損会計評価損	362	344
投資損失引当金	7	-
その他	1	0
評価性引当金	△429	△415
繰延税金資産(固定)の純額	20	22
繰延税金負債
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	50	22
繰延税金負債(固定)の純額	50	22

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(単位:%)

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4	32.8
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△31.5	△28.3
住民税均等割	0.9	0.4
役員賞与引当金	0.8	△0.4
評価性引当額の増減額	11.7	1.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.4	0.3
繰越欠損金	-	△3.8
その他	0.5	0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.5	2.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産が1百万円、繰延税金負債が1百万円それぞれ減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が1百万円増加し、その他有価証券評価差額金額が1百万円増加しております。