訂正有価証券報告書-第6期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	51	55
賞与引当金	9	13
未払事業税	6	8
未払事業所税	0	0
退職給付引当金	6	5
長期未払金	37	37
ソフトウェア	5	3
投資有価証券評価損	3	18
その他有価証券評価差額金	△31	△21
減損会計評価損	-	399
投資損失引当金	-	8
その他	1	0
繰延税金資産小計	90	530
評価性引当額	-	△399
繰延税金資産合計	90	130
繰延税金負債
繰延税金負債合計	-	-
繰延税金資産の純額	90	130

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(単位:%)

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8	37.8
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3	0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△47.9	△29.0
住民税均等割	1.3	0.8
役員賞与引当金	△1.2	0.6
その他	1.3	△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△6.4	9.8

3 法人税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1百万円減少し、法人税等調整額が1百万円増加しています。