有価証券報告書-第17期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金(流動)	0	0
賞与引当金	7	7
未払事業税	9	13
貸倒引当金(固定)	247	210
前払年金費用	△6	△8
長期未払金	31	32
投資有価証券評価損	110	113
減損会計評価損	344	354
投資損失引当金	-	2
その他	1	1
繰延税金資産小計	745	727
評価性引当額	△605	△565
繰延税金資産合計	139	161
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	53	36
繰延税金負債合計	53	36
繰延税金資産純額	85	125

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(単位:%)

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5	30.5
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9	0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△23.6	△19.3
住民税均等割	0.5	0.4
役員賞与引当金	△0.1	△0.1
役員賞与	0.4	0.3
評価性引当額の増減額	△4.8	△4.4
賃上げ促進税制による税額控除	△0.3	-
その他	△1.0	△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.5	7.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2百万円増加し、法人税等調整額が3百万円、その他有価証券評価差額金が1百万円それぞれ減少しております。