有価証券報告書-第7期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	0	0
賞与引当金	13	8
未払事業税	8	1
その他	2	1
評価性引当額	-	0
繰延税金資産(流動)の純額	24	11
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	54	44
退職給付引当金	5	-
前払年金費用	-	△14
長期未払金	37	33
投資有価証券評価損	12	14
減損会計評価損	399	362
投資損失引当金	8	7
その他	2	1
評価性引当金	△399	△429
繰延税金資産(固定)の純額	121	20
繰延税金負債
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	16	50
繰延税金負債(固定)の純額	16	50

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(単位:%)

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8	35.4
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△29.0	△31.5
住民税均等割	0.8	0.9
役員賞与引当金	0.6	0.8
評価性引当額の増減額	-	11.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	0.4
その他	△0.8	0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.8	18.5

3 法人税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.8%、平成28年4月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産が3百万円、繰延税金負債が5百万円それぞれ減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が3百万円増加し、その他有価証券評価差額金額が5百万円増加しております。