有価証券報告書-第18期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	-	56
貸倒引当金(流動)	0	0
賞与引当金	7	14
未払事業税	13	8
貸倒引当金(固定)	210	297
前払年金費用	△8	△11
長期未払金	32	32
投資有価証券評価損	113	113
減損会計評価損	354	354
投資損失引当金	2	-
その他	1	2
繰延税金資産小計	727	869
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-	△56
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△565	△666
評価性引当額	△565	△722
繰延税金資産合計	161	146
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	36	65
繰延税金負債合計	36	65
繰延税金資産純額	125	80

(注) 1.評価性引当額が157百万円増加しております。この増加の主な内容は、貸倒引当金(固定)に係る評価性引当額102百万円、税務上の越欠損金に係る評価性引当額56百万円の増加等によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	56	56	百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△56	△56	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(単位:%)

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.5	30.5
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	2.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△19.3	△74.5
住民税均等割	0.4	1.7
役員賞与引当金	△0.1	0.1
役員賞与	0.3	0.9
評価性引当額の増減額	△4.4	46.0
その他	△0.7	△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.2	6.4