建物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当中間会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当中間会計期間において、中間財務諸表への影響額はありません。

2016/12/21 10:12

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当中間連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ2百万円増加しております。

2016/12/21 10:12

#3 固定資産売却損の注記（連結）

※2 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年9月30日)		当中間連結会計期間(自 平成28年4月1日至 平成28年9月30日)
建物及び構築物	2	百万円	-	百万円
土地	15	百万円	-	百万円

2016/12/21 10:12

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※1 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年9月30日)		当中間連結会計期間(自 平成28年4月1日至 平成28年9月30日)
建物及び構築物	15	百万円	-	百万円
土地	1	百万円	-	百万円

2016/12/21 10:12

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年9月30日)		当中間連結会計期間(自 平成28年4月1日至 平成28年9月30日)
建物及び構築物	42	百万円	25	百万円
機械装置及び運搬具	0	百万円	0	百万円

2016/12/21 10:12

#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当中間連結会計期間(平成28年9月30日)
建物及び構築物	349	百万円	341	百万円
土地	2,036	百万円	2,036	百万円

担保付債務は、次のとおりであります。

2016/12/21 10:12

#7 減損損失に関する注記（連結）

前中間連結会計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
広島県広島市事業所等2カ所	事業用資産	建物等	158

資産のグルーピングは、事業用資産については営業拠点単位で、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件単位で行っております。
事業用資産については、収益性の悪化が見られると同時に短期間において収益性の回復が見込まれない物件について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2016/12/21 10:12

#8 設備の新設、除却等の計画（連結）

要な設備計画の完了
㈱アステムにおいて、前連結会計年度末に計画しておりました中津支店の建物の新設、及び、除却については平成28年8月に完了しております。
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。2016/12/21 10:12

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 5～17年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③長期前払費用
定額法を採用しております。
④リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/12/21 10:12