	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△2,231	3,266
税効果額	1,366	△1,256
その他有価証券評価差額金	△956	2,009
退職給付に係る調整額

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	22	34
繰延税金負債(固定)の純額	22	34

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(単位:%)

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(平成28年3月31日現在)	当連結会計年度(平成29年3月31日現在)
固定資産圧縮積立金	472	465
その他有価証券評価差額金	7,147	8,026
繰延税金負債(固定)合計	7,620	8,492

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(単位:%)

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3) 純資産
純資産は、剰余金の配当により5億51百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益により32億41百万円増加し、合併による増加1億38百万円増加もあり、利益剰余金が28億28百万円増加しました。自己株式取得による7百万円減少がありましたが、株主資本は28億20百万円増加しました。その他の包括利益累計額合計は、その他有価証券評価差額金が20億6百万円増加、退職給付に係る調整累計額が7億83百万円増加し、27億90百万円増加しました。
その結果、純資産は1,098億45百万円となり、57億59百万円増加し、純資産比率は45.2%と前連結会計年度末より2.1ポイント上昇しました。

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