有価証券報告書-第9期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成29年3月31日現在)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金損金算入限度超過額	202	270
賞与引当金損金算入限度超過額	299	297
未払事業税否認	113	64
暫定値引	140	59
その他	146	152
繰延税金資産(流動)小計	902	843
評価性引当額	△242	△319
繰延税金資産(流動)合計	660	523
繰延税金負債(流動)
その他	0	0
繰延税金負債(流動)合計	0	0
差引繰延税金資産(流動)の純額	659	523
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金損金算入限度超過額	345	368
退職給付に係る負債損金算入限度超過額	294	23
長期未払金	64	60
減損会計評価損	829	816
繰越欠損金(長期)	-	950
その他	302	359
繰延税金資産(固定)小計	1,836	2,578
評価性引当額	△1,324	△2,361
繰延税金資産(固定)合計	511	217
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	472	465
その他有価証券評価差額金	7,147	8,026
繰延税金負債(固定)合計	7,620	8,492
差引繰延税金資産(固定)の純額 (△は繰延税金負債(固定)の純額)	△7,108	△8,275

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(単位:%)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8	30.7
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1	4.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.6	△4.5
住民税均等割等	0.8	1.1
欠損子会社の影響額	△0.6	△0.2
連結修正に伴う影響額	5.8	3.0
関係会社整理損失引当金	1.0	-
法人税額の特別控除	-	△1.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.6	-
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	0.8	-
評価性引当額の増減	0.1	3.0
その他	△0.3	△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.4	35.4