有価証券報告書-第17期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	14	-
貸倒引当金損金算入限度超過額	252	210
賞与引当金損金算入限度超過額	307	277
未払事業税否認	98	123
暫定値引	112	165
退職給付に係る負債損金算入限度超過額	△530	△642
長期未払金	50	51
減損会計評価損	1,400	1,451
独占禁止法関連損失引当金否認	446	459
その他	603	589
繰延税金資産小計	2,756	2,686
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△14	-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,287	△1,229
評価性引当額小計(注)1	△1,302	△1,229
繰延税金資産合計	1,453	1,456
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	435	443
その他有価証券評価差額金	11,022	12,042
繰延税金負債合計	11,458	12,485
繰延税金資産の純額 (△は繰延税金負債の純額)	△10,004	△11,029

(注) 1.評価性引当額が72百万円減少しております。この減少の主な内容は、貸倒引当金に係る評価性引当額68百万円の減少等によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	2	-	-	11	-	14	百万円
評価性引当額	-	△2	-	-	△11	-	△14	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(単位:%)

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5	30.5
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0	0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.6	△4.5
住民税均等割等	1.0	1.0
欠損子会社の影響額	△0.2	-
連結修正に伴う影響額	3.7	3.7
連結子会社との実効税率差異	1.0	1.0
法人税額の特別控除	△0.5	-
評価性引当額の増減	△3.6	△1.6
その他	△1.3	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.0	30.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が147百万円増加し、法人税等調整額が37百万円、その他有価証券評価差額金が173百万円、退職給付調整累計額が10百万円それぞれ減少しております。