訂正有価証券報告書-第6期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成26年3月31日現在)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金損金算入限度超過額	265	235
賞与引当金損金算入限度超過額	326	390
未払事業税否認	134	16
暫定値引	700	19
その他	160	99
繰延税金資産(流動)合計	1,587	760
繰延税金負債(流動)	-	-
差引繰延税金資産(流動)の純額	1,587	760
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金損金算入限度超過額	136	381
退職給付引当金損金算入限度超過額	426	-
退職給付に係る負債損金算入限度超過額	-	438
長期未払金	87	103
減損会計評価損	-	855
その他	226	134
繰延税金資産(固定)小計	877	1,913
評価性引当額	-	△749
繰延税金資産(固定)合計	877	1,164
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	567	812
その他有価証券評価差額金	5,689	5,431
繰延税金負債(固定)合計	6,257	6,243
差引繰延税金資産(固定)の純額 (△は繰延税金負債(固定)の純額)	△5,380	△5,079

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(単位:%)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8	37.8
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4	1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.0	△5.9
住民税均等割等	1.5	1.4
欠損子会社の影響額	△0.1	△0.1
連結修正に伴う影響額	3.9	7.6
その他	3.0	0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.5	43.6

3 法人税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は50百万円減少し、法人税等調整額が50百万円増加しています。