有価証券報告書-第10期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成30年3月31日現在)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金損金算入限度超過額	270	233
賞与引当金損金算入限度超過額	297	352
未払事業税否認	64	104
暫定値引	59	76
その他	152	164
繰延税金資産(流動)小計	843	931
評価性引当額	△319	△262
繰延税金資産(流動)合計	523	669
繰延税金負債(流動)
その他	0	-
繰延税金負債(流動)合計	0	-
差引繰延税金資産(流動)の純額	523	669
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金損金算入限度超過額	368	378
退職給付に係る負債損金算入限度超過額	23	△71
長期未払金	60	60
減損会計評価損	816	763
繰越欠損金(長期)	950	936
その他	359	389
繰延税金資産(固定)小計	2,578	2,456
評価性引当額	△2,361	△2,340
繰延税金資産(固定)合計	217	115
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	465	460
その他有価証券評価差額金	8,026	9,596
繰延税金負債(固定)合計	8,492	10,056
差引繰延税金資産(固定)の純額 (△は繰延税金負債(固定)の純額)	△8,275	△9,940

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(単位:%)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7	30.7
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.9	1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.5	△3.9
住民税均等割等	1.1	1.1
欠損子会社の影響額	△0.2	△0.2
連結修正に伴う影響額	3.0	3.1
連結子会社との実効税率差異	0.9	0.8
法人税額の特別控除	△1.6	-
評価性引当額の増減	3.0	△0.3
その他	△1.8	△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.4	31.9