有価証券報告書-第7期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成27年3月31日現在)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金損金算入限度超過額	235	188
賞与引当金損金算入限度超過額	390	333
未払事業税否認	16	76
暫定値引	19	115
その他	99	94
繰延税金資産(流動)小計	760	809
評価性引当額	-	△188
繰延税金資産(流動)合計	760	620
繰延税金負債(流動)
その他	-	2
繰延税金負債(流動)合計	-	2
差引繰延税金資産(流動)の純額	760	618
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金損金算入限度超過額	381	597
退職給付引当金損金算入限度超過額	-	△137
退職給付に係る負債損金算入限度超過額	438	24
長期未払金	103	86
減損会計評価損	855	762
その他	134	96
繰延税金資産(固定)小計	1,913	1,429
評価性引当額	△749	△1,115
繰延税金資産(固定)合計	1,164	313
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	812	502
退職給付に係る資産	-	122
その他有価証券評価差額金	5,431	8,135
繰延税金負債(固定)合計	6,243	8,760
差引繰延税金資産(固定)の純額 (△は繰延税金負債(固定)の純額)	△5,079	△8,446

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(単位:%)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8	35.4
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9	5.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.9	△8.1
住民税均等割等	1.4	1.9
欠損子会社の影響額	△0.1	△0.2
連結修正に伴う影響額	7.6	△0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	1.3
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	-	△6.7
評価性引当額の増減	-	14.8
その他	0.9	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.6	43.9

3 法人税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.8%、平成28年4月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が10億44百万円増加し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が△2億35百万円、その他有価証券評価差額金額が8億25百万円、退職給付に係る調整累計額が△6百万円それぞれ増加しております。