無形固定資産

有報情報

#1 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自 平成29年4月1日至 平成29年9月30日)		当中間連結会計期間(自 平成30年4月1日至 平成30年9月30日)
その他(有形固定資産)	0	〃	0	〃
その他(無形固定資産)	7	〃	0	〃
計	88	百万円	0	百万円

2018/12/21 11:24

#2 減価償却額の注記

※1 減価償却実施額

	前中間会計期間(自 平成29年4月1日至 平成29年9月30日)		当中間会計期間(自 平成30年4月1日至 平成30年9月30日)
有形固定資産	8	百万円	8	百万円
無形固定資産	21	〃	21	〃

2018/12/21 11:24

#3 減損損失に関する注記（連結）

※減損損失の内訳
・事業用資産152(内、建物及び構築物127、機械装置及び運搬具0、土地0、リース資産2、その他(有形固定資産)20、その他(無形固定資産)1)百万円
なお、各資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額は、主として公示価額等を基準として評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローを3%で割り引いて算定しております。

2018/12/21 11:24

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

投資活動によるキャッシュ・フローはマイナス29億5百万円(同34億23百万円減)となりました。
これは主に、貸付金の回収による収入1億41百万円があったものの、有形及び無形固定資産の取得による支出8億93百万円、投資有価証券の取得による支出21億9百万円、及び、貸付けによる支出70百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2018/12/21 11:24

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2018/12/21 11:24