包括利益

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

2019/12/23 10:04

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

g. 純資産
純資産は、剰余金の配当による6億88百万円の減少がありましたが、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により18億76百万円増加し、利益剰余金が11億87百万円増加しました。また、自己株式の3百万円取得があり、株主資本としては11億84百万円増加しました。その他の包括利益累計額は、その他有価証券評価差額金の減少等により、9億26百万円減少しました。
その結果、純資産は1,178億9百万円となり、前連結会計年度より2億52百万円増加し、総資産は2,559億29百万円と前年より74億41百万円増加したことで、純資産比率は46.0%と前年より1.4%減少しました。

2019/12/23 10:04

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

2019/12/23 10:04