半期報告書-第12期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における経営成績と、前中間連結会計期間との主な増減は、以下のとおりであります。
a.売上
売上高は2,374億55百万円(前年同期比6.4%増)となりました。
部門別の状況につきましては、医薬品等卸販売事業は2,371億30百万円(同6.4%増)、その他事業では3億24百万円(同1.5%増)となりました。
b.売上総利益、販売費及び一般管理費、営業利益
売上総利益は192億61百万円(同7.7%増)となり、13億83百万円増加しました。
販売費及び一般管理費は、171億49百万円(同1.6%増)となり、2億67百万円増加しました。
その結果、営業利益は、21億12百万円(同112.0%増)となり、11億15百万円増加しました。
c.営業外損益、経常利益
営業外収益は12億55百万円(同18.0%減)となり、2億76百万円減少しました。
営業外費用は43百万円(同63.8%減)となり、77百万円減少しました。
その結果、経常利益は33億23百万円(同38.1%増)となり、9億16百万円増加しました。
d.特別損益、親会社株主に帰属する中間純利益
特別利益は1百万円(同99.8%減)となり、5億94百万円減少しました。
特別損失は3億72百万円(同1.5%増)となり、5百万円増加しました。
以上の結果、税金等調整前中間純利益は29億53百万円(同12.0%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は18億76百万円(同13.0%増)となりました。
当中間連結会計期間における財政状態と、資産及び負債、純資産の主な増減は、前連結会計年度末と比較して以下のとおりであります。
e. 資産
流動資産は、譲渡性預金の預入により有価証券が2億円増加し、現金及び預金が28億89百万円増加しました。また、受取手形及び売掛金は58億95百万円増加し、総債権月数は2.55ヵ月と0.05ポイント増加しました。商品及び製品は8億29百万円減少し、在庫月数は0.78ヵ月と0.06ポイント改善しました。
その結果、流動資産は1,800億92百万円となり、88億57百万円増加しました。
有形固定資産は、設備投資4億32百万円があったものの、減価償却費による減少5億32百万円、減損損失による減少2億81百万円等があり、合計としては3億88百万円減少しました。投資その他の資産は、株価下落による含み益減少等により投資有価証券が11億98百万円減少し、合計としては12億53百万円減少しました。 その結果、固定資産は758億36百万円となり、14億15百万円減少しました。
f. 負債
流動負債は、支払手形及び買掛金が70億63百万円増加し、電子記録債務が3億35百万円増加したことで、総債務月数は3.42ヵ月と0.06ポイント増加しました。賞与引当金は引当月数の増加により6億32百万円増加し、その他は預り金、未払消費税等の減少により5億75百万円減少しました。
その結果、流動負債は1,304億23百万円となり、76億1百万円増加しました。
固定負債は、繰延税金負債が5億36百万円減少しました。
その結果、固定負債は76億96百万円となり、4億12百万円減少しました。
g. 純資産
純資産は、剰余金の配当による6億88百万円の減少がありましたが、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により18億76百万円増加し、利益剰余金が11億87百万円増加しました。また、自己株式の3百万円取得があり、株主資本としては11億84百万円増加しました。その他の包括利益累計額は、その他有価証券評価差額金の減少等により、9億26百万円減少しました。
その結果、純資産は1,178億9百万円となり、前連結会計年度より2億52百万円増加し、総資産は2,559億29百万円と前年より74億41百万円増加したことで、純資産比率は46.0%と前年より1.4%減少しました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動により50億19百万円増加、投資活動により13億91百万円減少、財務活動により7億37百万円減少となりました。
この結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ28億89百万円増加し、367億80百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローはプラス50億19百万円(前年同期比7億90百万円増)となりました。
これは主に、法人税等の支払額10億92百万円、売上債権の増加59億43百万円があったものの、税金等調整前中間純利益29億53百万円、仕入債務の増加73億99百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローはマイナス13億91百万円(同15億14百万円増)となりました。
これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出11億16百万円、投資有価証券の取得による支出2億78百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローはマイナス7億37百万円(同64百万円減)となりました。
これは主に、配当金の支払額6億88百万円があったこと等によるものであります。
以上の結果により、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ28億89百万円増加し、367億80百万円となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a. 商品仕入実績
当社グループはセグメント情報の記載を省略しておりますが、事業別の業績を示すと次のとおりであります。
当中間連結会計期間の商品仕入実績は、次のとおりであります。

事業の名称	仕入高(百万円)	前年同期比(%)
医薬品等卸販売事業	218,028	106.2
その他事業	165	111.9
合計	218,193	106.2

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 販売実績
当社グループはセグメント情報の記載を省略しておりますが、事業別の業績を示すと次のとおりであります。
当中間連結会計期間の販売実績を事業ごとに示すと、次のとおりであります。

事業の名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
医薬品等卸販売事業	237,130	106.4
その他事業	324	101.5
合計	237,455	106.4

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。
その作成には、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。当社グループは、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が中間連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
a. 貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については市場における貸倒リスクと同程度、もしくは貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。お得意さまの財務状況が悪化し、支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
b. 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務及び退職給付費用は、数理計算上で設定される割引率、将来の給与水準、退職率、死亡率及び年金資産の期待運用収益率等の前提条件に基づいて算出されております。
割引率は、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用し算出しております。期待運用収益率は年金資産が投資されている資産の期待収益率に基づいて算出されます。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響額は未認識数理計算上の差異として蓄積され、将来にわたって規則的に処理されます。したがって、将来認識される退職給付債務及び退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。
c. 有形・無形固定資産の減損
当社グループは、事業の維持・発展のために有形及び無形の固定資産を有しております。固定資産の減損会計は資産のグルーピングや割引前キャッシュ・フローの総額等を、各企業の固有の事情を反映した合理的な仮定及び予測に基づいて算出しております。将来の地価下落や収益性の低下により、減損処理が追加で必要になった場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
d. 投資有価証券の減損
当社グループは、取引の円滑な遂行や取引関係の維持のため、株式等を所有するケースがあります。これらの株式等には、公開会社のものと非公開会社のものが含まれております。公開会社の株式については、中間決算日の市場価格が帳簿価格よりも30%以上下落した場合には減損の必要性を検討し、非公開会社の株式については、当該発行体の純資産に占める持分相当額が帳簿価格よりも50%以上下落した場合には減損を計上しております。将来の市況悪化や投資先の業績不振により損失の計上が必要となり、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 医薬品等卸販売事業
当社グループは、中期3ヶ年経営計画「GENESYS」の2年目にあたり、「下りの時代の戦略」の具体化に取り組んでまいりました。
医療用医薬品事業は、病院市場を中心にがん疾患等に特化した専門営業と各担当営業が連携し、スペシャリティ医薬品等の分野において、お得意様のニーズに的確に対応する地道な情報提供活動が奏功し、着実に実績を積み上げることが出来ました。
医療機器等事業は、前期から取り組みを開始した器械に傾注する販売強化策が徐々に成果を上げ始め、加えて、生産性の向上を目指して立ち上げたメディカル改革プロジェクトについても、期待する成果が得られたことで前期より大幅な増益となりました。
動物用医薬品・食品事業につきましては、市場の堅調な動きに比例して売上・利益ともに前期を大幅に上回る結果となりました。
一方、一般用医薬品事業につきましては、日韓関係の冷え込みからインバウンド需要が激減したことに加え、昨年と同様に自然災害の影響で夏場以降の業績が伸び悩み減益となりました。
なお、10月に施行された消費税増税による駆け込み需要は、各事業分野で生じてはいますが、グループ全体では、当初想定していたほどの影響はありませんでした。
その結果、売上高は2,371億30百万円(前年同期比6.4%増)となりました。
b. その他事業
その他事業では、売上高は3億24百万円(同1.5%増)となりました。
合計としまして、当中間連結会計期間の売上高は2,374億55百万円(同6.4%増)、営業利益は21億12百万円(同112.0%増)、経常利益は33億23百万円(同38.1%増)、税金等調整前中間純利益は29億53百万円(同12.0%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は18億76百万円(同13.0%増)となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、満期保有目的の債券、子会社株式の取得、並びに、設備投資によるものであります。また、グループ各社における余剰資金の一元管理を図り、資金効率の向上と金融費用の削減を目的として、CMS(キャッシュマネジメントシステム)を導入しており、グループ内の資金融通を行っております。
なお、当中間連結会計期間末における借入金は、非連結子会社の合併時に引き継いだ30百万円であり、これにリース債務を加えた有利子負債の残高は、3億64百万円となっております。また、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、367億80百万円となっております。
当社グループは医療用医薬品、一般用医薬品、動物用医薬品、医療機器等の卸販売事業ならびにその他事業を行っておりますが、卸販売事業を中心としたほぼ単一のセグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。