有価証券報告書-第11期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における経営成績と、前連結会計年度との主な増減は、以下のとおりであります。
a.売上
売上高は4,553億2百万円(前年同期比0.3%減)となりました。
部門別の状況につきましては、医薬品等卸販売事業は4,546億63百万円(同0.3%減)、その他事業では6億39百万円(同8.8%増)となりました。
b.売上総利益、販売費及び一般管理費、営業利益
売上総利益は375億67百万円(同1.0%増)となり、3億53百万円増加しました。
販売費及び一般管理費は、336億13百万円(同0.4%増)となり、1億29百万円増加しました。
その結果、営業利益は、39億53百万円(同6.0%増)となり、2億23百万円増加しました。
c.営業外損益、経常利益
営業外収益は27億58百万円(同12.1%増)となり、2億97百万円増加しました。
営業外費用は1億84百万円(同416.1%増)となり、1億48百万円増加しました。
その結果、経常利益は65億28百万円(同6.1%増)、3億73百万円増加しました。
d.特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益は6億31百万円(同74.8%増)となり、2億70百万円増加しました。
特別損失は5億29百万円(同20.5%増)となり、89百万円増加しました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は66億30百万円(同9.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は44億24百万円(同11.7%増)となりました。
当連結会計年度における財政状態と、資産及び負債、純資産の主な増減は、以下のとおりであります。
e. 資産
流動資産は、有価証券の20億円増加、商品及び製品の23億69百万円増加等がありましたが、現金及び預金は41億18百万円減少、受取手形及び売掛金は14億44百万円減少しました。
その結果、流動資産は1,712億35百万円となり、13億93百万円減少しました。
有形固定資産は、減価償却による減少15億25百万円、減損損失による減少3億15百万円等がありましたが、営業支店の建替えや土地の取得等の新規投資により24億2百万円増加し、合計としては5億97百万円増加しました。投資有価証券は、株価下落により含み益が53億92百万円減少する等し、合計としては47億39百万円減少しました。
その結果、固定資産は772億52百万円となり、43億64百万円減少しました。
f. 負債
流動負債は、主に、支払手形及び買掛金が37億73百万円減少、電子記録債務が2億79百万円減少、未払法人税等が2億33百万円減少しました。
その結果、流動負債は1,228億21百万円となり、40億36百万円減少しました。
固定負債は、退職給付に係る負債は48百万円増加しましたが、株価下落による有価証券含み益減少の影響等で繰延税金負債が18億12百万円減少しました。
その結果、固定負債は81億9百万円となり、18億45百万円減少しました。
g. 純資産
純資産は、剰余金の配当により5億85百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益により44億24百万円増加し、利益剰余金が38億39百万円増加しました。自己株式取得による6百万円減少がありましたが、株主資本は38億32百万円増加しました。その他の包括利益累計額合計は、その他有価証券評価差額金が36億89百万円減少、退職給付に係る調整累計額が1億23百万円減少し、38億12百万円減少しました。
その結果、純資産は1,175億56百万円となり、1億23百万円増加し、純資産比率は47.3%と前連結会計年度末より1.1ポイント上昇しました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動により2億13百万円増加、投資活動により37億49百万円減少、財務活動により7億18百万円減少となりました。
この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ40億55百万円減少し、338億90百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローはプラス2億13百万円(前年同期比76億92百万円減)となりました。
これは主に、仕入債務の減少41億7百万円、法人税等の支払額23億57百万円がありましたが、税金等調整前当期純利益66億30百万円、売上債権の減少14億89百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローはマイナス37億49百万円(同37億44百万円減)となりました。
これは主に、有形及び無形固定資産の売却による収入7百万円、投資有価証券の売却による収入5億84百万円がありましたが、有形及び無形固定資産の取得による支出17億93百万円、投資有価証券の取得による支出25億12百万円、及び、貸付けによる支出5億67百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローはマイナス7億18百万円(同22百万円増)となりました。
これは主に、配当金の支払額5億85百万円、リース債務の返済による支出1億7百万円があったこと等によるものであります。
以上の結果により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ40億55百万円減少し、338億90百万円となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a. 商品仕入実績
当社グループはセグメント情報の記載を省略しておりますが、事業別の業績を示すと次のとおりであります。
当連結会計年度の商品仕入実績を事業ごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 販売実績
当社グループはセグメント情報の記載を省略しておりますが、事業別の業績を示すと次のとおりであります。
当連結会計年度の販売実績を事業ごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。
その作成には、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。当社グループは、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
a. 貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については市場における貸倒リスクと同程度、もしくは貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。お得意さまの財務状況が悪化し、支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
b. 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務及び退職給付費用は、数理計算上で設定される割引率、将来の給与水準、退職率、死亡率及び年金資産の期待運用収益率等の前提条件に基づいて算出されております。
割引率は、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用し算出しております。期待運用収益率は年金資産が投資されている資産の期待収益率に基づいて算出されます。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響額は未認識数理計算上の差異として蓄積され、将来にわたって規則的に処理されます。したがって、将来認識される退職給付債務及び退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。
c. 有形・無形固定資産の減損
当社グループは、事業の維持・発展のために有形及び無形の固定資産を有しております。固定資産の減損会計は資産のグルーピングや割引前キャッシュ・フローの総額等を、各企業の固有の事情を反映した合理的な仮定及び予測に基づいて算出しております。将来の地価下落や収益性の低下により、減損処理が追加で必要になった場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
d. 投資有価証券の減損
当社グループは、取引の円滑な遂行や取引関係の維持のため、株式等を所有するケースがあります。これらの株式等には、公開会社のものと非公開会社のものが含まれております。公開会社の株式については、決算日の市場価格が帳簿価格よりも30%以上下落した場合には減損の必要性を検討し、非公開会社の株式については、当該発行体の純資産に占める持分相当額が帳簿価格よりも50%以上下落した場合には減損を計上しております。将来の市況悪化や投資先の業績不振により損失の計上が必要となり、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度におけるわが国経済は、猛暑・大型台風等の異常気象の影響が懸念されたものの、雇用環境の改善及び各種の政策効果もあり、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、国際情勢におきましては、米中間の通商問題や英国のEU離脱及び北朝鮮の核問題等により、先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境の下、当社グループ(当社及び連結子会社)は、中期経営計画「GENESYS」の初年度に臨み、これまで経験したことのない下りの時代における経営戦略の具現化に向けて、難しい舵取りを迫られながらも次代に繋ぐ道筋づくりに挑戦してまいりました。
資本提携等につきましては、医療用医薬品分野において7月に株式会社ほくやく・竹山ホールディングス(本社 札幌市)、株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングス(本社 東京都世田谷区)及び当社との3社で、希少疾病用医薬品やバイオ医薬品等の特殊医薬品の流通を専門的に担う株式会社リードスペシャリティーズ(本社 東京都中央区)を立ち上げました。加えて株式会社アステム(本社 大分市)が再生医療分野等の新薬の研究開発を手掛けるサンバイオ株式会社(本社 東京都中央区)、エポメッド株式会社(本社 大分市)及び株式会社大分大学先端医学研究所(本社 大分市)の3社に出資し、将来成長が期待される分野への準備を進めました。医療機器等分野におきましては4月に株式会社アステムが広島県で透析関連の卸売事業を展開する株式会社オンダメディカル(本社 広島市)を完全子会社化し、同年10月に合併しました。11月には医療機器の開発・製造販売及び輸入販売を行う株式会社ニューロシューティカルズ(本社 東京都文京区)に出資し、医療機器等分野での新たなビジネスモデルの展開に向けて体制を整えました。動物用医薬品及び食品等分野では12月に株式会社サン・ダイコー(本社 大分市)が、日本酒等の製造販売を営む池亀酒造株式会社(本社 福岡県久留米市)を完全子会社化し、醸造業という新たな事業分野へ踏み出しました。
一方、経営管理面におきましては、既存のグループ会社に加え今後の新たな参画も見据えた上で関係会社管理規程を制定し、経営計画の策定・評価の標準化や親会社に対する報告・決裁事項の統一等ガバナンスの更なる強化を図りました。また、グループ中核会社の株式会社アステムにおきましては、プロジェクト型組織「チームZero1」主導のもと、160項目にのぼる経営課題を洗い出し、全社を挙げて既成概念の打破を念頭に経営改革に取り組みました。
この結果、当連結会計年度の経営成績について、売上高は4,553億2百万円(前年同期比0.3%減)と前期をわずかに下回りましたが、売上総利益は375億67百万円(同1.0%増)と前期を上回りました。販売費及び一般管理費は336億13百万円(同0.4%増)で、営業利益は39億53百万円(同6.0%増)、経常利益は65億28百万円(同6.1%増)と減収増益となりました。税金等調整前当期純利益は66億30百万円(同9.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は44億24百万円(同11.7%増)と前期を上回りました。
a.医薬品等卸販売事業
医療用医薬品分野
医療用医薬品分野におきましては、薬価制度の抜本改革が進む中、今年度より国主導による「流通改善ガイドライン」が策定され、ガイドラインに沿った早期妥結や単品単価交渉等の流通改善を不退転の決意で実行してまいりました。
医薬品の販売中心の「医薬品卸」から、治療提案や症例ベースでの契約ビジネスを主業とする「医療卸」への転換を目指しました。また、重症化予防を目的とした啓発活動を中心に、競合他社に先駆けて地域包括ケアや医療連携に積極的に関与してきた結果、多くのエリアで高い評価をいただきました。
物流部門におきましては、厚生労働省より示された医薬品の適正流通(GDP)ガイドライン遵守に向けて、偽造医薬品の混入防止対策や温度管理及びトレーサビリティ機能の精度向上等について研究を行い、より厳格な輸送を実現するために運用方法を見直しました。
この結果、薬価改定や後発医薬品の需要拡大により市場環境が伸び悩む中、抗がん剤を中心とした新製品の寄与等もあり、売上高、売上総利益ともに前年度を上回ることができました。
医療機器等分野
医療機器等分野におきましては、4月に実施された償還価格改定に伴う販売価格の低下等の影響により、企業間の価格競争がますます激化いたしましたが、そのような環境に対処すべく、組織体制を組み直し、利益率の改善を目標に掲げ取り組んでまいりました。
期首に器械品の中から注力すべき品目を選定し、1年間全社を挙げて販売強化に取り組んでまいりました。加えてSPD事業のお得意様ごとの損益状況を把握し、不採算先の利益率改善に努めました。一方、診断支援部門におきましては遺伝子パネル検査に関する販売活動を医薬部門のがん領域・循環器領域専門営業「がんMC・血管MC」とで実施し、医療材料と治療薬とを結びつけた提案営業を展開いたしました。さらに試薬管理台帳の整備義務化の流れを受け、関連システムの提案活動を積極的に推進しました。
しかしながら、売上高、売上総利益は厳しい環境を反映し、ともに前年度を下回る結果となりました。
動物用医薬品及び食品等分野
動物用医薬品及び食品等分野におきましては、既存事業の強化による安定成長及び生産・加工・製造・海外取引事業の積極的な推進と新たなアライアンスによる事業の拡大・進化に取り組みました。
畜産分野では、市況が比較的堅調に推移したことに加え、ワクチンや機能性商材に対する積極的な取り組み、更に暖冬による影響等で疾病が多発し治療薬の需要が増加したことにより、前年度を上回る成果を残すことができました。また、動物薬の海外ビジネスモデル構築を目指してアジア市場全域に対するリサーチ活動に着手しました。
水産分野では、主要抗生物質の欠品及び疾病の減少による治療薬の伸び悩み等により厳しい事業環境となりましたが、子会社のカンパチ等養殖事業の株式会社エフズクリエイト(本社 鹿児島県鹿屋市)が生産体制の増強により初めて黒字を達成することができました。また、株式会社シンガサナ・ウナギ・インドネシア(本社 インドネシア共和国東ジャワ州バニュワンギ県)は、設立4期目にして本格的にうなぎを出荷できるようになりました。
CA(コンパニオンアニマル)分野では、お得意様との関係強化に取り組み、新製品の展開と医療機器の販売及び福岡エリアを主とした配送機能の充実が評価され前年度を大きく上回る成果を残すことができました。
フード分野では、株式会社つえエーピー(本社 大分県日田市)で使用する原料確保に向けて株式会社エフズ農園(本社 大分県日田市)の圃場を整地し、わさび苗の定植を開始するなど着実に次代に向けての準備を進めてまいりました。
ライフサイエンス分野(医薬品及び化粧品等の素材・原材料)では、競合他社の価格攻勢等の影響を受け厳しい事業環境の下、原材料輸入品の国内販売に積極的に取り組みました。
この結果、売上高・売上総利益ともに前年度を上回り、売上高については過去最高となり経常利益についても前年度に続き過去最高益の達成となりました。
一般用医薬品分野
一般用医薬品分野におきましては、安定的な黒字経営に向けての事業基盤強化に取り組んでまいりました。営業面では、帳合変更や一般店の閉店等による影響もありましたが、広域企業への対応、関東エリアの営業強化、新製品投入によるMREブランド確立への取り組み等により、売上は比較的順調に推移しました。
コスト面では、運送業界の人手不足による運賃値上げにより配送コストが上昇しましたが、物流センターの効率化を更に進めたことで収益を改善することができました。
この結果、売上高は前年度を下回りましたが、事業構造改革に着手し、黒字化継続に向けた取り組みが奏功し、前年度に続き増益となりました。
これらの結果、医薬品等卸販売事業全体としては、売上高は4,546億63百万円(前期比0.3%減)、営業利益は39億8百万円(同5.4%増)と、減収増益となりました。
b.その他事業
その他事業では、売上高は6億39百万円(前期比8.8%増)、営業利益は45百万円(同118.4%増)となりました。
今期、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な連結経営指標としましては、売上高4,628億50百万円(前期比1.7%増)、営業利益45億30百万円(前期比14.6%増)、経常利益69億50百万円(前期比6.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益46億7百万円(前期比4.1%増)を目標といたしました。これを達成するため、四半期ごとに、事業戦略会議を開催し、達成状況の把握・分析、及び具体的な対応の決定を行っております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、満期保有目的の債券、子会社株式の取得、並びに、設備投資によるものであります。重要な資本的支出の予定は、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載している通りであり、自己資金にてその財源と致します。また、グループ各社における余剰資金の一元管理を図り、資金効率の向上と金融費用の削減を目的として、CMS(キャッシュマネジメントシステム)を導入しており、グループ内の資金融通を行っております。
なお、当連結会計年度末における借入金は、非連結子会社の合併時に引き継いだ30百万円であり、これにリース債務を加えた有利子負債の残高は、1億71百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、338億90百万円となっております。
当社グループは医療用医薬品、一般用医薬品、動物用医薬品、医療機器等の卸販売事業ならびにその他事業を行っておりますが、卸販売事業を中心としたほぼ単一のセグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における経営成績と、前連結会計年度との主な増減は、以下のとおりであります。
a.売上
売上高は4,553億2百万円(前年同期比0.3%減)となりました。
部門別の状況につきましては、医薬品等卸販売事業は4,546億63百万円(同0.3%減)、その他事業では6億39百万円(同8.8%増)となりました。
b.売上総利益、販売費及び一般管理費、営業利益
売上総利益は375億67百万円(同1.0%増)となり、3億53百万円増加しました。
販売費及び一般管理費は、336億13百万円(同0.4%増)となり、1億29百万円増加しました。
その結果、営業利益は、39億53百万円(同6.0%増)となり、2億23百万円増加しました。
c.営業外損益、経常利益
営業外収益は27億58百万円(同12.1%増)となり、2億97百万円増加しました。
営業外費用は1億84百万円(同416.1%増)となり、1億48百万円増加しました。
その結果、経常利益は65億28百万円(同6.1%増)、3億73百万円増加しました。
d.特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益は6億31百万円(同74.8%増)となり、2億70百万円増加しました。
特別損失は5億29百万円(同20.5%増)となり、89百万円増加しました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は66億30百万円(同9.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は44億24百万円(同11.7%増)となりました。
当連結会計年度における財政状態と、資産及び負債、純資産の主な増減は、以下のとおりであります。
e. 資産
流動資産は、有価証券の20億円増加、商品及び製品の23億69百万円増加等がありましたが、現金及び預金は41億18百万円減少、受取手形及び売掛金は14億44百万円減少しました。
その結果、流動資産は1,712億35百万円となり、13億93百万円減少しました。
有形固定資産は、減価償却による減少15億25百万円、減損損失による減少3億15百万円等がありましたが、営業支店の建替えや土地の取得等の新規投資により24億2百万円増加し、合計としては5億97百万円増加しました。投資有価証券は、株価下落により含み益が53億92百万円減少する等し、合計としては47億39百万円減少しました。
その結果、固定資産は772億52百万円となり、43億64百万円減少しました。
f. 負債
流動負債は、主に、支払手形及び買掛金が37億73百万円減少、電子記録債務が2億79百万円減少、未払法人税等が2億33百万円減少しました。
その結果、流動負債は1,228億21百万円となり、40億36百万円減少しました。
固定負債は、退職給付に係る負債は48百万円増加しましたが、株価下落による有価証券含み益減少の影響等で繰延税金負債が18億12百万円減少しました。
その結果、固定負債は81億9百万円となり、18億45百万円減少しました。
g. 純資産
純資産は、剰余金の配当により5億85百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益により44億24百万円増加し、利益剰余金が38億39百万円増加しました。自己株式取得による6百万円減少がありましたが、株主資本は38億32百万円増加しました。その他の包括利益累計額合計は、その他有価証券評価差額金が36億89百万円減少、退職給付に係る調整累計額が1億23百万円減少し、38億12百万円減少しました。
その結果、純資産は1,175億56百万円となり、1億23百万円増加し、純資産比率は47.3%と前連結会計年度末より1.1ポイント上昇しました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動により2億13百万円増加、投資活動により37億49百万円減少、財務活動により7億18百万円減少となりました。
この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ40億55百万円減少し、338億90百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローはプラス2億13百万円(前年同期比76億92百万円減)となりました。
これは主に、仕入債務の減少41億7百万円、法人税等の支払額23億57百万円がありましたが、税金等調整前当期純利益66億30百万円、売上債権の減少14億89百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローはマイナス37億49百万円(同37億44百万円減)となりました。
これは主に、有形及び無形固定資産の売却による収入7百万円、投資有価証券の売却による収入5億84百万円がありましたが、有形及び無形固定資産の取得による支出17億93百万円、投資有価証券の取得による支出25億12百万円、及び、貸付けによる支出5億67百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローはマイナス7億18百万円(同22百万円増)となりました。
これは主に、配当金の支払額5億85百万円、リース債務の返済による支出1億7百万円があったこと等によるものであります。
以上の結果により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ40億55百万円減少し、338億90百万円となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a. 商品仕入実績
当社グループはセグメント情報の記載を省略しておりますが、事業別の業績を示すと次のとおりであります。
当連結会計年度の商品仕入実績を事業ごとに示すと、次のとおりであります。
| 事業の名称 | 仕入高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 医薬品等卸販売事業 | 417,426 | 99.5 |
| その他事業 | 308 | 109.8 |
| 合計 | 417,735 | 99.6 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 販売実績
当社グループはセグメント情報の記載を省略しておりますが、事業別の業績を示すと次のとおりであります。
当連結会計年度の販売実績を事業ごとに示すと、次のとおりであります。
| 事業の名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 医薬品等卸販売事業 | 454,663 | 99.7 |
| その他事業 | 639 | 108.8 |
| 合計 | 455,302 | 99.7 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。
その作成には、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。当社グループは、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
a. 貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については市場における貸倒リスクと同程度、もしくは貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。お得意さまの財務状況が悪化し、支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
b. 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務及び退職給付費用は、数理計算上で設定される割引率、将来の給与水準、退職率、死亡率及び年金資産の期待運用収益率等の前提条件に基づいて算出されております。
割引率は、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用し算出しております。期待運用収益率は年金資産が投資されている資産の期待収益率に基づいて算出されます。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響額は未認識数理計算上の差異として蓄積され、将来にわたって規則的に処理されます。したがって、将来認識される退職給付債務及び退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。
c. 有形・無形固定資産の減損
当社グループは、事業の維持・発展のために有形及び無形の固定資産を有しております。固定資産の減損会計は資産のグルーピングや割引前キャッシュ・フローの総額等を、各企業の固有の事情を反映した合理的な仮定及び予測に基づいて算出しております。将来の地価下落や収益性の低下により、減損処理が追加で必要になった場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
d. 投資有価証券の減損
当社グループは、取引の円滑な遂行や取引関係の維持のため、株式等を所有するケースがあります。これらの株式等には、公開会社のものと非公開会社のものが含まれております。公開会社の株式については、決算日の市場価格が帳簿価格よりも30%以上下落した場合には減損の必要性を検討し、非公開会社の株式については、当該発行体の純資産に占める持分相当額が帳簿価格よりも50%以上下落した場合には減損を計上しております。将来の市況悪化や投資先の業績不振により損失の計上が必要となり、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度におけるわが国経済は、猛暑・大型台風等の異常気象の影響が懸念されたものの、雇用環境の改善及び各種の政策効果もあり、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、国際情勢におきましては、米中間の通商問題や英国のEU離脱及び北朝鮮の核問題等により、先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境の下、当社グループ(当社及び連結子会社)は、中期経営計画「GENESYS」の初年度に臨み、これまで経験したことのない下りの時代における経営戦略の具現化に向けて、難しい舵取りを迫られながらも次代に繋ぐ道筋づくりに挑戦してまいりました。
資本提携等につきましては、医療用医薬品分野において7月に株式会社ほくやく・竹山ホールディングス(本社 札幌市)、株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングス(本社 東京都世田谷区)及び当社との3社で、希少疾病用医薬品やバイオ医薬品等の特殊医薬品の流通を専門的に担う株式会社リードスペシャリティーズ(本社 東京都中央区)を立ち上げました。加えて株式会社アステム(本社 大分市)が再生医療分野等の新薬の研究開発を手掛けるサンバイオ株式会社(本社 東京都中央区)、エポメッド株式会社(本社 大分市)及び株式会社大分大学先端医学研究所(本社 大分市)の3社に出資し、将来成長が期待される分野への準備を進めました。医療機器等分野におきましては4月に株式会社アステムが広島県で透析関連の卸売事業を展開する株式会社オンダメディカル(本社 広島市)を完全子会社化し、同年10月に合併しました。11月には医療機器の開発・製造販売及び輸入販売を行う株式会社ニューロシューティカルズ(本社 東京都文京区)に出資し、医療機器等分野での新たなビジネスモデルの展開に向けて体制を整えました。動物用医薬品及び食品等分野では12月に株式会社サン・ダイコー(本社 大分市)が、日本酒等の製造販売を営む池亀酒造株式会社(本社 福岡県久留米市)を完全子会社化し、醸造業という新たな事業分野へ踏み出しました。
一方、経営管理面におきましては、既存のグループ会社に加え今後の新たな参画も見据えた上で関係会社管理規程を制定し、経営計画の策定・評価の標準化や親会社に対する報告・決裁事項の統一等ガバナンスの更なる強化を図りました。また、グループ中核会社の株式会社アステムにおきましては、プロジェクト型組織「チームZero1」主導のもと、160項目にのぼる経営課題を洗い出し、全社を挙げて既成概念の打破を念頭に経営改革に取り組みました。
この結果、当連結会計年度の経営成績について、売上高は4,553億2百万円(前年同期比0.3%減)と前期をわずかに下回りましたが、売上総利益は375億67百万円(同1.0%増)と前期を上回りました。販売費及び一般管理費は336億13百万円(同0.4%増)で、営業利益は39億53百万円(同6.0%増)、経常利益は65億28百万円(同6.1%増)と減収増益となりました。税金等調整前当期純利益は66億30百万円(同9.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は44億24百万円(同11.7%増)と前期を上回りました。
a.医薬品等卸販売事業
医療用医薬品分野
医療用医薬品分野におきましては、薬価制度の抜本改革が進む中、今年度より国主導による「流通改善ガイドライン」が策定され、ガイドラインに沿った早期妥結や単品単価交渉等の流通改善を不退転の決意で実行してまいりました。
医薬品の販売中心の「医薬品卸」から、治療提案や症例ベースでの契約ビジネスを主業とする「医療卸」への転換を目指しました。また、重症化予防を目的とした啓発活動を中心に、競合他社に先駆けて地域包括ケアや医療連携に積極的に関与してきた結果、多くのエリアで高い評価をいただきました。
物流部門におきましては、厚生労働省より示された医薬品の適正流通(GDP)ガイドライン遵守に向けて、偽造医薬品の混入防止対策や温度管理及びトレーサビリティ機能の精度向上等について研究を行い、より厳格な輸送を実現するために運用方法を見直しました。
この結果、薬価改定や後発医薬品の需要拡大により市場環境が伸び悩む中、抗がん剤を中心とした新製品の寄与等もあり、売上高、売上総利益ともに前年度を上回ることができました。
医療機器等分野
医療機器等分野におきましては、4月に実施された償還価格改定に伴う販売価格の低下等の影響により、企業間の価格競争がますます激化いたしましたが、そのような環境に対処すべく、組織体制を組み直し、利益率の改善を目標に掲げ取り組んでまいりました。
期首に器械品の中から注力すべき品目を選定し、1年間全社を挙げて販売強化に取り組んでまいりました。加えてSPD事業のお得意様ごとの損益状況を把握し、不採算先の利益率改善に努めました。一方、診断支援部門におきましては遺伝子パネル検査に関する販売活動を医薬部門のがん領域・循環器領域専門営業「がんMC・血管MC」とで実施し、医療材料と治療薬とを結びつけた提案営業を展開いたしました。さらに試薬管理台帳の整備義務化の流れを受け、関連システムの提案活動を積極的に推進しました。
しかしながら、売上高、売上総利益は厳しい環境を反映し、ともに前年度を下回る結果となりました。
動物用医薬品及び食品等分野
動物用医薬品及び食品等分野におきましては、既存事業の強化による安定成長及び生産・加工・製造・海外取引事業の積極的な推進と新たなアライアンスによる事業の拡大・進化に取り組みました。
畜産分野では、市況が比較的堅調に推移したことに加え、ワクチンや機能性商材に対する積極的な取り組み、更に暖冬による影響等で疾病が多発し治療薬の需要が増加したことにより、前年度を上回る成果を残すことができました。また、動物薬の海外ビジネスモデル構築を目指してアジア市場全域に対するリサーチ活動に着手しました。
水産分野では、主要抗生物質の欠品及び疾病の減少による治療薬の伸び悩み等により厳しい事業環境となりましたが、子会社のカンパチ等養殖事業の株式会社エフズクリエイト(本社 鹿児島県鹿屋市)が生産体制の増強により初めて黒字を達成することができました。また、株式会社シンガサナ・ウナギ・インドネシア(本社 インドネシア共和国東ジャワ州バニュワンギ県)は、設立4期目にして本格的にうなぎを出荷できるようになりました。
CA(コンパニオンアニマル)分野では、お得意様との関係強化に取り組み、新製品の展開と医療機器の販売及び福岡エリアを主とした配送機能の充実が評価され前年度を大きく上回る成果を残すことができました。
フード分野では、株式会社つえエーピー(本社 大分県日田市)で使用する原料確保に向けて株式会社エフズ農園(本社 大分県日田市)の圃場を整地し、わさび苗の定植を開始するなど着実に次代に向けての準備を進めてまいりました。
ライフサイエンス分野(医薬品及び化粧品等の素材・原材料)では、競合他社の価格攻勢等の影響を受け厳しい事業環境の下、原材料輸入品の国内販売に積極的に取り組みました。
この結果、売上高・売上総利益ともに前年度を上回り、売上高については過去最高となり経常利益についても前年度に続き過去最高益の達成となりました。
一般用医薬品分野
一般用医薬品分野におきましては、安定的な黒字経営に向けての事業基盤強化に取り組んでまいりました。営業面では、帳合変更や一般店の閉店等による影響もありましたが、広域企業への対応、関東エリアの営業強化、新製品投入によるMREブランド確立への取り組み等により、売上は比較的順調に推移しました。
コスト面では、運送業界の人手不足による運賃値上げにより配送コストが上昇しましたが、物流センターの効率化を更に進めたことで収益を改善することができました。
この結果、売上高は前年度を下回りましたが、事業構造改革に着手し、黒字化継続に向けた取り組みが奏功し、前年度に続き増益となりました。
これらの結果、医薬品等卸販売事業全体としては、売上高は4,546億63百万円(前期比0.3%減)、営業利益は39億8百万円(同5.4%増)と、減収増益となりました。
b.その他事業
その他事業では、売上高は6億39百万円(前期比8.8%増)、営業利益は45百万円(同118.4%増)となりました。
今期、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な連結経営指標としましては、売上高4,628億50百万円(前期比1.7%増)、営業利益45億30百万円(前期比14.6%増)、経常利益69億50百万円(前期比6.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益46億7百万円(前期比4.1%増)を目標といたしました。これを達成するため、四半期ごとに、事業戦略会議を開催し、達成状況の把握・分析、及び具体的な対応の決定を行っております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、満期保有目的の債券、子会社株式の取得、並びに、設備投資によるものであります。重要な資本的支出の予定は、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載している通りであり、自己資金にてその財源と致します。また、グループ各社における余剰資金の一元管理を図り、資金効率の向上と金融費用の削減を目的として、CMS(キャッシュマネジメントシステム)を導入しており、グループ内の資金融通を行っております。
なお、当連結会計年度末における借入金は、非連結子会社の合併時に引き継いだ30百万円であり、これにリース債務を加えた有利子負債の残高は、1億71百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、338億90百万円となっております。
当社グループは医療用医薬品、一般用医薬品、動物用医薬品、医療機器等の卸販売事業ならびにその他事業を行っておりますが、卸販売事業を中心としたほぼ単一のセグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
