包括利益

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(百万円)

2022/06/27 9:21

#2 会計方針に関する事項（連結）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業において、主に商品等の引き渡しまたは役務提供の義務を負っております。また当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。①医薬品等卸販売事業当該販売については代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。なお、機器関連等の販売及び役務の提供については顧客に引き渡された時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。また、当該販売及び役務の提供のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品等と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。②その他の事業当該販売については、顧客に引き渡された時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。また、当該販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品等と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております

2022/06/27 9:21

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

g. 純資産
純資産は、剰余金の配当により4億99百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益により31億70百万円増加し、利益剰余金が26億38百万円増加しました。自己株式取得による4百万円減少がありましたが、株主資本は26億34百万円増加しました。その他の包括利益累計額合計は、その他有価証券評価差額金が47億49百万円減少、退職給付に係る調整累計額が73百万円減少し、48億22百万円減少しました。
その結果、純資産は1,276億75百万円となり、21億77百万円減少し、純資産比率は47.7%と前連結会計年度末より0.5ポイント減少しました。

2022/06/27 9:21