無形固定資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	3～50年
その他	5～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2026/06/29 10:27

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

その結果、流動資産は1,886億37百万円となり、66億73百万円増加しました。
有形固定資産及び無形固定資産については、減価償却による減少30億13百万円、減損損失による減少95百万円等がありましたが、資産取得により45億97百万円増加し、合計としては10億28百万円増加しました。投資有価証券は、株価上昇により含み益が84億83百万円増加等し、合計としては150億29百万円増加しました。
その結果、固定資産は1,250億35百万円となり、170億16百万円増加しました。

2026/06/29 10:27

#3 設備投資等の概要

当社グループでは、急速な社会環境の変化や販売競争の激化に対処するため、業務全般にわたる標準化と効率化の推進、営業拠点の整備と機能拡充を中心に32億2百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
医薬品等卸販売事業については、その主なものとしまして、株式会社アステムで、都城支店移転用地2億85百万円、九州LISセンター空調更新1億60百万円、藤村薬品株式会社で、佐世保支店移転用地1億22百万円等の投資を実施しております。

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 投資損失引当金
子会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して必要額を計上しております。2026/06/29 10:27