有価証券報告書-第10期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度(DB)及び退職一時金制度を、確定拠出
型の制度として確定拠出年金制度(DC)を導入しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う
場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算し
ております。
平成17年4月の法令改正により、未認識年金資産を未認識過去勤務債務として認識し、平成17年より費用償却を開
始しました。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	11,811	11,471
勤務費用	702	674
利息費用	16	33
数理計算上の差異の発生額	△174	△65
退職給付の支払額	△893	△1,319
その他	8	-
退職給付債務の期末残高	11,471	10,795

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	10,928	11,440
期待運用収益	218	228
数理計算上の差異の発生額	673	214
事業主からの拠出額	513	491
退職給付の支払額	△893	△1,319
年金資産の期末残高	11,440	11,056

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	11,471	10,795
年金資産	△11,440	△11,056
	31	△260
非積立型制度の退職給付債務	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	31	△260
退職給付に係る負債	31	-
退職給付に係る資産	-	△260
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	31	△260

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	702	674
利息費用	16	33
期待運用収益	△218	△228
数理計算上の差異の費用処理額	308	269
過去勤務費用の費用処理額	21	21
確定給付制度に係る退職給付費用	830	770

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	△21	△21
数理計算上の差異	△1,155	△549
合計	△1,176	△570

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	67	45
未認識数理計算上の差異	79	△469
合計	147	△423

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	28%	28%
株式	25%	26%
現金及び預金	5%	4%
生保一般勘定	24%	23%
その他	18%	19%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	0.2%	0.2%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%
予想昇給率	0.0%	0.0%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	57	43
退職給付費用	8	6
退職給付の支払額	△21	△13
制度への拠出額	-	-
退職給付に係る負債の期末残高	43	37

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	-	-
年金資産	-	-
	-	-
非積立型制度の退職給付債務	43	37
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	43	37
退職給付に係る負債	43	37
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	43	37

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度8百万円 当連結会計年度6百万円
4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度135百万円、当連結会計年度132百万円であります。