有価証券報告書-第7期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度(DB)及び退職一時金制度を、確定拠出
型の制度として確定拠出年金制度(DC)を導入しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う
場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算し
ております。
平成17年4月の法令改正により、未認識年金資産を未認識過去勤務債務として認識し、平成17年より費用償却を開
始しました。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	12,314	12,806
会計方針の変更による累積的影響額	-	△1,261
会計方針の変更を反映した期首残高	12,314	11,545
勤務費用	530	665
利息費用	184	102
数理計算上の差異の発生額	683	259
退職給付の支払額	△906	△1,022
その他	-	6
退職給付債務の期末残高	12,806	11,556

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	11,010	11,438
期待運用収益	220	228
数理計算上の差異の発生額	579	1,016
事業主からの拠出額	535	529
退職給付の支払額	△906	△1,022
年金資産の期末残高	11,438	12,189

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	12,806	11,556
年金資産	△11,438	△12,189
	1,367	△633
非積立型制度の退職給付債務	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,367	△633
退職給付に係る負債	1,381	30
退職給付に係る資産	△13	△664
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,367	△633

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	530	665
利息費用	184	102
期待運用収益	△220	△228
数理計算上の差異の費用処理額	△115	34
過去勤務費用の費用処理額	△126	△114
確定給付制度に係る退職給付費用	253	459

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	-	114
数理計算上の差異	-	△790
合計	-	△676

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	△3	110
未認識数理計算上の差異	464	△326
合計	460	△216

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	29%	26%
株式	34%	28%
現金及び預金	3%	3%
生保一般勘定	24%	22%
その他	10%	19%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	1.5%	0.8%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%
予想昇給率	0.0%	0.0%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	68	66
退職給付費用	11	11
退職給付の支払額	△12	△22
制度への拠出額	-	-
退職給付に係る負債の期末残高	66	56

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	-	-
年金資産	-	-
	-	-
非積立型制度の退職給付債務	66	56
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	66	56
退職給付に係る負債	66	56
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	66	56

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度11百万円 当連結会計年度11百万円
4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度140百万円、当連結会計年度138百万円であります。